橋下徹知事は１８日、咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）の安全性や防災拠点のあり方について検討を依頼していた専門家から、構造上、耐震性に大きな問題があると直接指摘され、「災害対応拠点としては難しい」として、全面移転を断念することを明らかにしました。
◆一貫してＷＴＣ移転に反対してきた府職労
府職労は府庁のＷＴＣ移転について、防災の観点、府民サービスや業務の観点、費用の観点から反対を明確にし、その撤回を求める運動を府民のみなさんといっしょに進めてきました。
全府議会議員への訪問や府議会各会派への要請、専門家を招いての住民参加型のシンポジウムや学習会の開催などを行い、庁舎移転やＷＴＣ購入の危険性や不当性を指摘し続けてきました。また、職員アンケートも実施し、多くの職員が「府民の利便性が悪化する」「業務に支障が生じる」ことを理由に反対していることを明らかにしました。
◆橋下知事の責任重大
橋下知事は、今回の全面移転断念に対し「何が何でも庁舎移転は本末転倒」「専門家会議は
有意義だった。自分の思いで突っ走らずに良かった」などと言っていますが、２度にわたる議会の否決や職員・府民の声や指摘を無視し続け、ＷＴＣビルの購入を先行させ、事実上の移転を進めてきた責任は免れません。
◆第２庁舎としての活用は知事が主張していた「非効率でムダ」そのもの
また、「大阪維新の会」はこの間、全面移転方針を掲げ、移転条例に賛成し続けてきましたが、彼らがいかに無責任であったかも明らかになりました。
しかも、橋下知事は全面移転断念としながらも「オフィスビルとしては問題ない」「特区のシンボル」などと発言し、引き続き第２庁舎として活用する方針は変えていません。咲洲庁舎を現在の第２庁舎として活用するためには、咲洲の庁舎の耐震補強がさらに必要となり、その費用は１３０億円とされており、まさに税金のムダづかいです。
橋下知事自身も「庁舎が２分されているのはムダ」と言って、全面移転を強引に押し進めており、全面移転を断念したのであれば、直ちに移転部局を元に戻すべきです。
◆本庁舎整備は、大手前の耐震補強と集約庁舎建設で
現在、咲洲では２，０００人の職員が働いていますが、多くの職員が、業務のやりにくさや府民サービスの低下、防災上の危機感を感じています。そもそも、本庁舎は府民サービスや、費用の面からも大手前における耐震改修と集約庁舎のほうが良いとされてきました。
今回の全面移転断念は、咲洲・夢洲などのベイエリア再開発や大阪都の都庁舎にするという関西財界言いなりの知事の無謀な計画が破たんしたと言わざるを得ません。
府職労は、咲洲庁舎を第２庁舎とする計画は白紙撤回し、大手前における耐震改修と集約庁舎による本庁舎とするよう要求します。また、旧ＷＴＣビルの活用については、今後府民との対話の中でその方法を検討すべきです。
