非常勤職員の標準単価改定・道理ある主張と粘り強い取り組みが大幅な単価引き上げを実現させる 専任手話通訳月額48,000円の引き上げ改定・府職労・府公職労へ加入を！
府当局は、１２月２７日、別表のとおり非常勤職員の標準単 価改定について ( 案 ) および平成２３年度非常勤職員公募制に ついての提案を行いました。いずれの提案も１月１１日まで の協議期間としています。
標準単価改定案は、非常勤職員のうち、一部技術職の改定になっており、保健師をはじめとした時間単価の引き上げについては、初任給見合いの額とし、手話通訳については、専任通訳(月額)は、病院機構での採用条件に合わす措置をとっています。時間単価の引き上げは、最大で検査技師、栄養士の375円、最小でも薬剤師の218円引き上げになり、専任通訳は、月額48,000円の大幅引き上げになります。しかし、非常勤作業員については不当のも据え置かれています。
当局は、提案理由として、「今回の改定案で示している職については、人材確保が困難であることに着目した措置である」としています。
府職労は、この間一貫して非正規の待遇改善を当局に求めてきました。大阪障がい者職業能力開発校手話通訳分会は、府公職労組合員は少数ですが、この間の分会要求書に専任通訳の月額賃金20万円の引き上げや専任通訳と同様の技術が求められる時間通訳の単価を2,000円に引き上げることなどを粘り強く求めてきました。継続した取り組みと道理ある主張が当局を動かしたことに確信をもつことが重要です。
・非常勤作業員の待遇改善を引き続き要求
また、時短により手取り額が減少する非常勤作業員等について、なぜ同様の改定をしないのか質したところ当局は、「事務補助は、例えばハローワークに公募に出すと２日から３日で２０人程度の応募がある」としました。
府職労は、「大阪府の雇用状況は全国的にもっとも厳しい状況が続いているもとで、低賃金であっても何かの職に就きたいという要望は高いのは当然のことである。非常勤作業員の待遇改善と大阪府が推進すべき雇用対策と混同している」ことを指摘しました。
府職労・府公職労は、引き続き非常勤職員の抜本的な待遇改善をめざす取り組みを強化すると同時に、府関係職場で働くすべての非常勤職員の府公職労への加入を呼びかけます。
・継続雇用を求める非常勤職員の雇用をあらためて要求
非常勤職員の公募制については、これまで非常勤作業員に限定されていましたが、非常勤嘱託員まで拡大する提案になっています。
公募制の前提として①新たな業務に対応するもの②現在雇用している非常勤職員を入れ替えるものではないことを確認しました。
非常勤作業員の２回更新３年雇い止めについて、当局は、外部監査から「試験を受けずに採用され既得権になっている」という意見があるとしています。
府職労は「３年という法的根拠はまったくない。仕事がありながら雇い止めし、新たに採用することに理屈はない。解雇を前提とした有期雇用が現在社会的な問題になっており、見直すべきである」と指摘しました。
協議期間は、１月１１日です。職場からの意見集約をおこない当局交渉を強化します。
