３月11 日、府人事課は府職労に対し「令和７年度職員定数配置計画」を説明しました。全体として万博関連業務で軒並み増員し、府全体では111 人増、61 人減、合計50人増となっています（詳細は次頁参照）。しかし、今年度は「行政職については、万博開催期間を中心に発生する万博の成功に向けた一時的な行政需要の増大に対応するため、各部局の協力のもと人員を確保する」とし、部局ごとに「協力枠（別表参照）」が設定されており、定数どおりの配置が行われない可能性もあります。この間、時間外勤務は増え続けており、さらに万博関連業務に人員を割かれることで、通常業務に支障が出ることも懸念されています。
ワーク･ライフ･バランスや女性活躍推進にも逆行する職員定数
今回の職員定数配置計画では、この間の団体交渉等での府職労の追及も一定反映され、定数削減にはなっていませんが、子ども家庭センターの配置基準にもとづく増員や
万博開幕を控えていることを考えれば、到底足りない職員数であり、不十分と言わざるを得ません。また、職員の時間外勤務が常態化している問題の解消にはつながっておらず、大阪府の進める「ワーク・ライフ・バランス」や「女性活躍推進」にも逆行する内容となっています。
欠員を解消し、休暇や制度等が気兼ねなく使える職員体制を
万博関連業務の負担を職員の「協力」に頼るのは限界です。必要な人員は最初から確保すべきです！産育休・長期病休による欠員が補充されない現場では、残った職員にしわ寄せがいきます。この状況を改善しなければ、府の「働き方改革」は「絵に描いた餅」です。府職労は、① 万博関連業務に必要な職員は「協力」ではなく、職員を配置し対応すること、② 産育休や長期病休、年度途中退職などによる欠員は直ちに補充すること③ 部分休業や子育て部分休暇、男性の育児休暇等が取得しやすくなるように必要な職員を配置することを強く求めました。引き続き、長時間労働の解消、職員増、働きやすい職場をめざして取り組みを進めます。
