初任給 看護師（短大３卒）で１万８千円引上げ
子育て部分休暇（小学校１年生まで）を新設
３月２５日府職労・病院労組は、府立病院労組２０２４年度要求書に対する団体交渉を行いました。交渉の結果、４月からの給料増額回答を引き出しました。
最終交渉で賃上げを勝ち取る
賃上げ要求について、病院機構は明確な回答をしていませんでしたが、府職労・病院労組の再三の追及の結果、「令和６年４月より基本給を平均２．３％引上げる」と回答しました。
この引上げに伴い、初任給については１万８千円（看護師/短大（３年）卒の場合）もの大幅な引上げとなりました。
小学１年生まで取れる子育て部分休暇新設
この間、府職労・府立病院労組が強く要求していた「子育て部分休暇」については、今年４月より小学校１年生までの子を対象とする制度として新設するとの回答を引き出しました。
この制度の新設により、これまで未就学児を対象としていた「子育て部分休業（１日２時間まで、３０分単位で取得可、無給）が小学１年生まで拡大されることになります。
しかし、この「子育て部分休暇」は大阪府では小学６年生の子までを対象としています。
府職労・病院労組は、府立医療センターの職員についても、大阪府職員と同様の制度となるよう、早急に小学校６年生まで拡充するよう求めました。
人を増やして働きやすい職場に
業務量に見合った人員増の要求では、恒常的な残業の実態を訴ええ、人を増やすように求めました。
医師のタスクシフトについては、医師業務移管にあたっては、安全面の確保、必要な手当の支給、業務移管後の適正な人員配置を行い、移管後の職場が人員不足で疲弊することのないようにすることを強く求めました。
ハラスメント対策の抜本的な強化を
この間、府立医療センターの各職場から上司等によるパワハラの相談が相次いでいます。中には「時間外勤務を申請させない」「休憩時間を与えない」「年休を使わせない」など、違法なものまであります。
こうした実態を伝えるとともに、引き続き抜本的なハラスメント対策を強化し、職場環境の改善を行うよう求めました。また、ストレスチェックの結果で高ストレス傾向にある職場が多くなっている実態を踏まえ、病院機構としてきちんと精査し対応するよう求めました。
６５歳を越えても病院機構に雇用を
非常勤職員の均等待遇については、看護補助者から現場の厳しい実態を訴えました。また、６５歳を過ぎても本人の希望にもとづき継続雇用できるよう求めました。
この間、府職労・病院労組が強く要求してきた非常勤職員に対し、一時金（ボーナス）が支給されることになりましたが、その支給率や金額は大阪府の非常勤職員に比べて相当低い水準となっています。最低でも、大阪府と同水準の一時金（ボーナス）を支給するよう強く求めていきます。
労働組合に加入しよう
交渉の最後に病院機構の伊庭次長は「要求内容はどれも重要な事項。今後とも病院労組と誠実に協議していく」と述べました。
府職労・病院労組の山本委員長は「賃上げや子育て部分休暇等の前進的回答は了解するが、まだまだ不満は残る。安心して働き続けられる職場が患者の命を守ることにもつながる」と述べました。
労働組合が交渉するからこそ、状況を変えていくことができます。みんなで労働組合に加入しましょう。
麻酔領域で従事する看護師及び特定行為看護師にかかる手当の創設を提案
病院機構は、３月２８日に麻酔看護手当（仮称）として日額１万円、特定看護手当（仮称）として月額５千円の手当を新たに創設すると府職労・病院労組へ提案しました。手当については４月に遡って適用すると説明しました。協議期限は４月１８日までとしています。
府職労・病院労組としては、必要な手当であり当然支給されるべきだと考えています。職場のみなさんの意見を集約し、今後交渉を行います。
