3月14日、府人事課は府職労に対し、「令和6年度職員定数配置計画」を示しました。各部局とも万博関連業務で軒並み増員する一方で、コロナ対策関連業務減として、危機管理室や健康医療部、商工労働部等で大幅に削減し、大阪府全体では39人減となっています。

その他では、児童虐待対応の強化のため、子ども家庭センターに29人増員、都市整備部(土木事務所)で市町村支援業務として18人増員するとしています。また、コロナ禍に増員した保健師(各保健所3人)をいったん削減しているものの、新興感染症関連業務として2人ずつを配置しています。

職員の長時間労働の実態を直視せよ

今回の定数配置計画は、コロナ対策関連業務減を理由に大幅な職員削減を行っていますが、職員の時間外勤務は高止まり状態が続き、職員が足りていないことは誰が見ても明らかです。それにもかかわらず、万博関連業務があるもとで職員数を削減することは、長時間労働を放置するものであり、断じて容認できません。

府職労は、吉村知事あてに「①万博関連業務は職員増で対応し、職員数の削減を行わないこと。②産育休や長期の病気休暇(休職)、年度途中の退職等による欠員は直ちに解消すること。③職員の長時間勤務を直視し、恒常的な時間外勤務の解消、年休や生理休暇、特別休暇が取得できる職員体制にすること。」の3点について申入れました。引き続き、長時間労働の解消、職員増をめざして取り組みをすすめます。