給料が上がらない、人がどんどん減らされて仕事は忙しくなるばかり…そんな状態が長く続いていました。しかし、あきらめることなく、声をあげ、全国の労働組合とも連携し、交渉を重ねてきた結果、若手職員の給料引上げ、一時金（ボーナス）引上げ、非常勤職員への一時金支給、職員削減をストップし、増員させるなど、さまざまな成果を実現してきました。
これらの成果は、いつか誰かが勝手にやってくれるのではなく、労働組合があるからこそ実現できることです。
給料アップや休暇制度拡充、人員増など、さまざまな問題について声をあげるのが労働組合です。働きやすい職場をつくるには、みんなの協力が必要不可欠です。労働組合に加入しましょう！
労働組合の力で賃上げは勝ち取ったものの、物価上昇の終わりが見えないもと、生活改善にはつながりません。２０２３年10月の消費者物価指数は２・９％上昇、食料品は７％以上のプラスが11か月つづいています。この記録的な物価高騰が労働者・住民を直撃し、実質賃金（※）が19か月連続でマイナスとなるなど、生活悪化に拍車がかかっています。これは公務労働者も例外ではありません。
※実質賃金…労働者が実際に受け取った給与である名目賃金から消費者物価指数にもとづく物価変動の影響を差し引いて算出した指数。労働者が給与で購入できる物品やサービスの量を示しており、個人消費の動向にも影響します。厚生労働省が毎月勤労統計調査で公表しています。
最低賃金引上げで全ての労働者の賃上げを
諸外国と比較しても、これほど賃金が上がらない国は日本だけです（グラフ①）。これでは物価高騰が続くもとで生活が苦しくなるのは当然です。また、最低賃金も日本はＯＥＣＤ諸国で最低水準です（グラフ②）。みんなで力を合わせて、生活改善できる賃上げを実現しましょう。
大企業は空前の利益 それなのに労働者に還元されない
「日本の企業が儲かっていないから賃金が上がらなくてもしかたないのでは」と考える人もいるかもしれません。果たして本当にそうでしょうか。大企業（資本金10億円以上）は、内部留保と呼ばれる「儲けの蓄え」を増やし続け、２０２２年には５００兆円を超え、過去最大の引上げ幅となっています。
一方で労働者の実質賃金は減少し続け、この10年間で年収24・１万円減、過去26年間で最低となっています（グラフ③）。大企業がどんなに儲けても、労働者に還元されないことは明らかです。
いま必要なのは、巨額な内部留保の一部を取り崩して、すべての労働者の賃金にまわすことです。また、非正規雇用の正規化をすすめ、正規と非正規・男女の処遇格差は早急に是正することが求められています。
公務員を増やして災害時にも対応できる国へ
１月１日に能登半島地震が発生し、次第に被害の大きさが報道されています。新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの新興感染症による健康危機や自然災害も相次いでいます。そのたびに、マンパワーの必要性が強調されますが、公務員は削減され続け、公務員数も人件費もＯＥＣＤ諸国で最低となっています（グラフ④）。
国民の命と生活を守り、災害や健康危機事象が発生した時にも十分対応できるように公務員を増やし、公共体制の拡充が必要です。
