1月1日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し、広範囲にわたり強い揺れが生じ、その後も断続的に余震が続いています。また、地震直後には津波も発生しています。犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、被災されたみなさんに心からお見舞い申し上げます。
被災地派遣職員の安全確保と健康管理徹底を申入れ
被災者のみなさんが一日も早く安心して生活できるよう大阪府としても積極的な支援を行うことが求められています。すでに、被災建築物応急危険度判定や避難所での被災者支援要員の派遣、DHEAT(災害時健康危機管理支援チーム)や保健師の派遣などが始まっています。
府職労は1月5日に申入れを行い、職員の派遣については、職員の安全確保や健康管理の徹底、適正な労働時間管理把握と必要な手当等の支給を求めています。
職員増で公衆衛生や福祉、医療、防災等の体制強化を
大阪府では「全国一スリムな自治体をめざす」という職員数削減方針のもと、2000人以上の職員が削減され、どの職場もマンパワーが不足し、職員の長時間労働は深刻化しています。退職者や休職者が増加し続け、多くの職場で欠員が生じる事態となっています。
府職労は、大阪府が11月に公表した「令和6年度人員体制編成要領」で示された「各部局内でのスクラップアンドビルドにより対応(職員を増やさない)」という方針を見直し、職員定数の大幅増を行い、公衆衛生や福祉、医療、防災等の体制強化を行うよう強く求めています。
申入れ項目
- 被災自治体への職員派遣については、本人の同意を前提とするとともに、本人の健康状態、家族要件(育児・介護等)にも十分配慮すること。
- 派遣した職員の労働時間管理と健康管理を徹底し、過重労働を防止するとともに、時間外勤務手当等を適正に支給すること。また、派遣中に災害等が発生した場合は、速やかに公務災害として取り扱うこと。
- 今後も長期的な支援が見込まれるとともに、地震や台風・豪雨災害、新型感染症の発生などに備え、職員定数を大幅に増やし、公衆衛生(保健所)、危機管理、福祉、医療、土木(都市整備)等の体制強化を行うこと。
今は万博よりも被災者支援、復旧に全力を
被災地では断続的に余震が続き、連日お亡くなりになる方も増えています。必死の救命・救急活動が行われていますが、今後はライフラインの確保、被災者の二次健康被害の防止と生活再建、河川・道路などの復旧工事など長期的な支援が必要となります。
こうした支援には、自治体職員がもつ専門性などマンパワーの発揮と多額の予算が必要となります。現在、大阪府では職員数が減らされ続けたもと、万博協会や万博推進局、大阪パビリオンに122人もの職員を派遣し、関連業務であるライドシェアや新モビリティ検討のためのプロジェクトチーム等も設置されています。
被災されたみなさんの命と健康を守り、一日も早く日常の生活を取り戻すため、社会福祉、公衆衛生の向上・増進に全力をあげることが地方自治体の最も大切な役割です。
府職労は、万博関連業務をいったん中断し、能登半島地震による被災者支援、復旧に全力をあげることを求めるとともに、募金やボランティア活動など、被災者支援の取り組みをすすめます。
府職労は被災者支援募金を取り組んでいます。下の二次元コードを読み取ってファンドレイジング(寄付)サイトより募金できます。組合員、職員のみなさんのご協力をよろしくお願いします。
みなさんから寄せられた募金は、被災自治体や被災者支援団体への寄附、ボランティア活動資金として使わせていただきます。被災地の状況も考慮しながらボランティア派遣も検討しています。
なお、募金の使途及びボランティア活動については、追って報告させていただくとともに、大阪府職労のホームページでも公開しています。
府職労は被災されたみなさんが一日も早く平穏な日常を取り戻せるように支援の取り組みを続けていきます。みなさんのご支援・ご協力をよろしくお願いします。
募金は
こちらから▼
ボランティア募集
府職労では、被災者支援、震災復旧のためのボランティア活動を検討しています。まだ具体的には決まっていませんが、参加希望の方は以下の二次元コードを読み取って登録フォームより必要事項を入力し登録してください。日程や詳細が決まり次第、お知らせします。
登録
こちらから▼
被災地に派遣されるみなさんへ
余震が続き、厳しい寒さや積雪もある中でのご奮闘に心より敬意を表します。くれぐれもご自身の健康管理等にもご留意ください。何か心配なこと、労働条件等で不明なことなどありましたらいつでも府職労にご連絡・ご相談ください。
