１０月１８日、府労組連（大教組・府職労）は 、知事あてに「２０２３年府労組連秋季要求書」（裏面に掲載）を提出しました。異常な物価上昇が続くもと、職員・教職員の生活改善につながる賃上げ、住民の命や暮らしを守り 、子どもたちにゆきとどいた教育を保障するに相応しい労働条件の改善を強く求めました。 書提出にあたり、北川委員長は、物価高騰で府民の暮らしは厳しい状態が続いており、大型インフラ整備よりも、府民生活を支え、福祉・医療・教育を充実させる施策を最優先に取り組むよう求め、次の３点について強調しました。
生活改善につながる賃上げを直ちに実施を
府の人事委員会は一時金０・１月分の引上げと初任給・若年層に重点を置いた賃上げを勧告したが、昨年も初任給・若年層に限った給与改定のみであり、たった５００円の賃上げでは中堅・ベテラン職員のモチベーションは低下することが懸念されると指摘し、初任給・若年層の賃上げと合わせて、職場で中心的な役割を担っている中堅・ベテラン職員・教職員の賃上げは緊急の課題であり、非常勤職員を含む全ての職員・教職員の大幅な賃上げを行うよう求めました。
人を増やしてこそ長時間労働解消できる
これまでも長時間労働の是正を最重要課題とし、非常時でも対応できる職員・教職員の増員、業務量に見合った適正な配置を求めてきたが、改善されるどころか、さらに悪化している実態を示し、長時間労働が改善されないのは、人が足りていないのが主原因であると指摘し、業務量に見合った大幅な職員・教職員増を求めました。
相対評価の下位区分割合を撤廃すべき
現在の評価制度が本来の目的である職員・教職員の意欲の向上につながっていないのは明らかであり、とりわけ相対評価は、下位評価となった職員の多くが意欲を低下させている実態を指摘し、最低でも下位区分の分布割合をなくすべきと強調しました。そのうえで職場に混乱を招き、職場の人間関係やチームワークを壊す評価制度、賃金リンクの中止・撤回を強く求めました。
非常勤職員の報酬単価大幅に引上げを
委員長のあいさつに続く要求の主旨説明では、まず初めに、労使慣行の遵守について確認し、非常勤職員の報酬単価の大幅引上げや諸手当の支給、再任用職員や実習教員・寄宿舎指導員の賃金水準の引上げを求めました。 また、通勤手当を実際の通勤経路にもとづき支給することやオンコール手当の支給、管外出張等に伴う宿泊費の増額についても強調しました。
欠員補充、代替職員配置を徹底せよ
休暇等の制度拡充等の要求については、非常勤職員の病気休暇、生理休暇、子の看護休暇、短期介護休暇などを常勤職員と同様に有給とすることを強く求めました。 また、どの職場でも産・育休、病気休暇などで欠員が生じ、男性の育休取得も促進されるもと、さらに欠員 が増え、残された職員が多忙化するという実態や部分休暇（休業 ）を取得する職員も増えているが、代替職員の補充がないため、業務量が軽減されず、制度が十分に利用できない実態について指摘し、職員・教職員が安心して休暇制度が取得できるよう、欠員補充、代替職員の配置を強く求めました。
家族休暇、リフレッシュ休暇を復活せよ
そのうえで、家族休暇やリフレッシュ休暇の復活、子育て部分休暇の対象年齢引き上げ、子の看護休暇の拡充、不登校の子どもや障がいのある子どもを養育する職員の特別休暇の新設など、特別休暇の拡充を求めました。 労働安全衛生対策の抜本的強化については、この間、メンタル疾患等で休職する職員・教職員が増えていることやハラスメントが増加している実態を示し、それぞれ対策を行うよう求めました。 要求書を受け取った渡邉副知事は「各職場で奮闘している職員の給与・勤務条件に係る重要な要求と認識し、誠実に協議する」と答えました。
労働組合に加入し、みんなで賃上げ実現しよう
今後、府労組連は、職場からの取り組みを進めるとともに、事務折衝、団体交渉を重ね、大幅賃上げなど要求実現をめざします。 交渉で勝ち取った成果は、全ての職員・教職員に反映されます。だからこそ、要求実現をめざして、みんなで力を合わせることが必要です。 労働組合に加入していない人は、この機会に加入してください。
特別退職制度（退職金の加算措置）廃止を提案
１０月１２日（木）、府当局は府職労と大教組に対し「特別退職者の募集等により実施する特別退職措置の廃止について」を提案しました。提案では「今後、少子高齢化により生産年齢人口が減少していく中、本府では定年年齢を引き上げる等、これまで以上にベテラン職員の活躍が求められることから、特別退職措置の運用について見直す」とし、特別退職措置（退職手当の加算）を廃止するとし、協議期限を１１月９日としています。提案に対し、府職労・大教組は「これまで以上にベテラン職員の活躍が求められる」というのであれば、それに見合った待遇、モチベーションの向上につながる賃上げこそ実施すべきと指摘し、秋季要求交渉の中でも協議していくと伝えました。
