どんなに改善しても矛盾は解消されない

約2割の職員が下位評価落ち

6月23日、府当局は「令和4年度人事評価結果」を公表しました。相対評価結果については、職員基本条例で定める「分布割合」に応じた分布となっているため、今年も1687人の職員が下位評価へと落とされています(図参照)。

府職労は、相対評価が「意欲の向上」につながるどころか、職員のやる気を低下させていることを一貫して指摘し、直ちに中止するとともに、昇給や一時金(ボーナス)への反映の中止を強く求めています。

現行制度では根本的な矛盾は解消されない

昨年と同様に相対評価では、二次(絶対)評価でAの職員2382人のうち513人が「第三区分」へと落とされ、絶対評価Bの職員6153人のうち865人が「第四区分」へ、309人が「第五区分」へと落とされています。その結果、同じB評価であっても、一時金(勤勉手当)と昇給に差がつけられるという深刻な事態が続いています。府職労の追及もあって、昇給への反映を単年度限りに限定するとの改善はされましたが、一方で一時金の格差を拡大するという改悪も行われています。絶対評価で同じ「B」であるにもかかわらず、「第五区分」に落とされた場合、一時金で数万円もの格差が生じます。協力し合って業務を進める職員にこんな格差をつける制度は、職場のチームワークや信頼関係を壊すものです。

これらの問題は、分布割合を決めた相対評価を続ける限り、絶対に解消されない制度上の矛盾です。制度を変えれば解決することができます。府職労は引き続き、相対評価の中止を求めて取り組みをすすめます。