【知事部局】長年の要求実現へ

2023夏季要求交渉では、6月19日に総務部長の最終回答が示されました。「育児部分休業、子育て部分休暇及び介護時間等と時間単位年休の併用取得を今年7月より可能とする」「子育て部分休暇の対象となる子の年齢引上げについて他府県の状況等を踏まえ検討」との回答が示されました。これらは府労組連が職場の声にもとづき要求していたものであり、この間の交渉を通じて勝ち取った成果です。
また、今回の交渉では、物価高騰が続くもとで、職員・教職員の生活が悪化していることを踏まえた賃上げを行うよう強く求めました。これに対し、府当局は「人事委員会勧告は労働基本権制約の代償措置であることから尊重することが基本」との回答をくり返しましたが、これまで何度も人事委員会勧告を尊重せず、不当な賃金削減・抑制を繰り返してきました。
府職労は「労働基本権は憲法で定められた権利でもあり、いかなる事情があろうと尊重しなければならないものだ」と指摘し、今年度は大幅な賃上げを行うよう求めました。
また、会計年度任用職員や再任用職員の賃金が低すぎる問題についても指摘し、賃金水準の引上げを求めました。

【病院労組】非常勤職員への一時金(ボーナス)支給を求めて交渉継続へ

病院労組は5月30日に2023夏季要求書を提出し、折衝・交渉を続けてきました。「6月30日に現行どおり一時金を支給する」との回答はあったものの、非常勤職員への支給については「病院経営」を理由に「支給できない」との態度を崩していません。
そのため、病院労組は最終回答の受け取りを拒否し、引き続き交渉継続を求めました。

大阪府に準じるのは最低限のルール

多くの職員や府民の反対を押し切って、2006年に府立5病院が独立行政法人化されました。私たちの反対の声に対し、大阪府と病院機構当局は「給料は国立病院機構、諸手当・労働条件は大阪府に準じる」と約束しました。しかし、それ以降、何度も「病院経営」を理由にして、約束違反を繰り返してきました。
そして今回も、すでに大阪府や国立病院をはじめ、多くの公立病院で非常勤職員に一時金が支給されているにもかかわらず、病院機構当局は支給すると回答しませんでした。

非常勤を増やし続けたのは病院機構の責任

独立行政法人化以降、あらゆる職種で非常勤職員を多用してきたのは病院機構です。正規と同じ仕事をさせ、安い賃金で働かせておきながら、経営を理由に一時金を支給しないというのは許されることではありません。
病院機構当局は「労使で確認したルールが守れていないことは申し訳ない」と謝罪しましたが、支給するとは回答していません。
病院労組は、引き続き、非常勤職員への一時金支給をはじめ、要求実現に向けて全力で取り組みます。

府立5病院で働く非常勤看護師の声

• 外来では、非常勤も常勤と同じ仕事をしています。主任や副師長がやるような責任のある業務も任されている非常勤もいます。常勤はボーナス支給されるのに非常勤はないというのはおかしいし、差別だと感じます。
• 非常勤で働いている職員はいろいろな理由がありますが、日々業務内容が多彩になり、正規職員と仕事内容がほとんど変わらなく、非常勤職員の負担も大きくなっています。生活するうえでも物価高など先行きが見えない現状です。経営を理由に非常勤職員だけが冷遇されるのは納得いきません。

労働組合の成果はみんなのもの労働組合に加入しよう

労働組合が声をあげ、交渉し、賃上げや労働条件の向上を実現しています。そして、その成果は全ての職員に還元されます。「自分が入らなくても…」とみんなが思えば、労働組合は活動できなくなります。みんなの賃金・労働条件をみんなで良くするために、みんなが労働組合に加入しましょう。