「働きやすい職場づくりのためのアンケート」集計結果

期間:2023年2月 対象:知事部局職員 有効回答数:1418人

アンケート結果では「職場の働きやすさ」について、「働きやすいと感じる」と答えた人が半数を超えて、「感じない」約19%、「どちらともいえない」27%という結果となりました(クﾞラフ①)。働きやすいと「感じる」「感じない」ともに、その理由は「人間関係」「時間外勤務」「休暇取得」が上位を占め、人間関係や労働条件が働きやすさに大きく影響していることがわかります。

約4割が申請していない時間外勤務がある

時間外勤務については約38%が「手当を申請していない時間外勤務がある」と回答(グラフ②)。理由については「短時間なので申請していない」が約63%でした(グラフ③)。「短時間であっても時間外勤務手当を支払わなければならない」ことが周知・徹底されていない実態が明らかです。「不払い残業」は違法です。こうした状態を放置し続けることは大きな問題があります。

「時間外勤務を減らすために必要なこと」では、約57%が「人員増」、約47%が「業務量の削減」と回答しています。増加する時間外勤務の原因が、長年続いた職員削減、業務量に見合わない人員配置に大きな原因があることも明らかです。

約3割が「ハラスメントを受けたことがある」

「ハラスメント」については、約33%が「受けたことがある」と回答しています(グラフ④)。ハラスメントの加害者は、約73%が「上司」と答えています(グラフ⑥)。その内容については、「声を荒げて叱責される」などのほか、「時間外勤務手当の申請拒否」「育休復帰時に次の妊娠は1年以上あけるよう言われた」「報告資料を目の前で破かれた」「バインダーを投げられた」という酷いケースもありました。

府民の暮らしも大阪経済も「良くなっていない」

この4年間の大阪府政を振り返っての質問では、大阪経済について約66%が「活性化したと全く感じない、あまり感じない」と答え(グラフ⑨)、府民の暮らしについては、約69%が「よくなったと全く感じない、あまり感じない」と答えています(グラフ⑩)。府政に携わる府職員自身が府民の暮らしも経済もよくなっていないと感じている結果があらわれています。また、大阪府の重点施策であるIR推進については、4割を超える人が「反対」「どちらかといえば反対」と回答し、「賛成」「どちらかといえば賛成」を上回っています(グラフ⑫)。

今回のアンケートによって、今の大阪府では府民のために誇りをもって働き続けられる職場とはなっていないことが明らかになりました。府民のために安心して働き続けられる府政と職場をつくるために、労働組合に加入し、みんなで力を合わせましょう。