令和5~9年度の職員数管理目標を令和4年度当初と同規模の8600人に

大阪府は令和5~9年度の職員数管理目標を公表しました。「これまで増員してきた新型コロナ対策業務の見直しやアウトソーシングの実施等による減員が見込まれる」とし、「一方で児童虐待対応のための増員」「アフターコロナに向けた対応や万博後の大阪の経済成長につなげるための対応などの新たな行政需要への取り組みが見込まれる」とし、令和4年度当初と同規模の8600人にするとしています。

しかし、すでに児童虐待対応については国基準で約300人以上の不足が生じている実態があり、上限規制である年間360時間超の時間外勤務を行った職員も増加の一途をたどっています。

この間の職員削減によって、大阪府の職員数は全国トップの少なさとなっており、その結果、公共サービスの低下・切り捨てと職員の過重労働の深刻化という事態を招いています。

府職労は職員が誇りをもって府民のために働くことのできる職場をめざし、引き続き取り組みを進めます。