いのち守る33キャンペーン 署名提出アクション
41,998人の賛同署名を提出!
自治体職員を過労死から守る制度をつくってください

京都府職労連、京都市職労、大阪府職労が中心となって今年の春から取り組まれてきた「いのち守る33キャンペーン」は、11月2日(水)に「署名提出アクション」が行われました。全国から保健師、児童相談所職員をはじめ自治体職員24人が衆議院第二議員会館に集まり、院内集会を開催し、羽生田俊厚生労働副大臣、尾身朝子総務副大臣に4万1998人の賛同署名を提出しました。

保健師・児童相談所職員が実態を報告

院内集会では8人の保健師や児童相談所職員、災害対応にあたった職員らがリレースピーチし、涙ながらに現場の実態を報告しました。

参加した保健師からは「保健所ではいまも夜間の持ち帰り電話が続き、緊急電話対応をしているときに、泣き出した子どもに『あっちへ行って』と払いのけて対応しなければならない。子どもに申し訳ない」「高熱のある高齢者3人のうち1人しか入院させることができず、断らざるを得なかった家族から『死んだらお前の責任だ、名前を言え』などと言われることもあり、電話が鳴るだけで頭痛や過呼吸になり、電話が取れなくなった職員もいる」などの切実な訴えが相次ぎました。

また、昨年春に採用された保健師は「採用されたその日から研修もなく配属され、初めて取る電話で怒鳴られ、深夜までの残業が毎日のように続き、月に3日しか休めないこともあった。誰に相談することもできず、生きているほうがつらいと思って、マンションのベランダに足をかけたこともあった」と話しました。

「保健所も児童相談所も、災害対応でも、職員は必死に働き、残業や休日出勤、緊急の対応を当たり前のようにやっている。仕事の内容は違うが、共通するのは府民の幸せのために働いていること。その思いが強い人ほど、一生懸命仕事をして、そしてある日突然、力尽きてしまう」などの話が相次ぎました。

院内集会には、黒澤幸一全労連事務局長、高柳京子自治労連副委員長も参加され、33キャンペーンに取り組んでいる仲間や現場の職員にむけて激励のメッセージが送られました。

超党派の国会議員からメッセージと決意

この間のロビイング活動を通じて川田龍平参議院議員(立憲民主党)、宮本たけし衆議院議員、倉林明子参議院議員、伊藤岳参議院議員(日本共産党)、福島みずほ参議院議員(社会民主党)、大石あきこ衆議院議員(れいわ新選組)にも参加いただき、「みなさんの声を聞き命を守るために全力を尽くす決意」「本当に忙しい中、ここまで来て声を届けてくれてありがとうございます」「現場の声で政治は変えられる、超党派で力を合わせていく」などの熱いメッセージと決意を語られました。

また、同じ公務労働者の立場から国公労連の大門晋平さん、元千葉県の児童相談所職員で、長時間労働等が原因でうつ病を発症し、現在は千葉県を相手に裁判をたたかっている飯島章太さんも参加され、連帯のメッセージをいただきました。

参加者からは「こんなに心が震えた集会は初めて」「キャンペーンを進めてきてよかった」「現場の声を政治に繋げることができたと実感している」「自分だけがつらいんじゃない、仲間がいると感じた」などの感想が寄せられています。

現場の声が、国会・政治へつながる

現場の声からスタートしたキャンペーンが、オンライン署名等を通じて大きな力となり、国会、政治へと繋がっています。署名提出を行ったメンバーは「厚生労働副大臣、総務副大臣、それぞれに署名を手渡してきましたが、いずれも納得のいく返答がなく不満が強く残りました。

いま署名提出というスタートラインに立ったばかりですが、自治体職員の命を守るため、署名の追加提出、現場の声の発信、厚生労働省、総務省への要請などに継続して取り組んでいきたい」と述べています。

いのち守る33キャンペーン 署名提出アクション
41,998人の賛同署名を提出!

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羽生田俊厚生労働副大臣に提出

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尾身朝子総務副大臣に提出

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