今年4月より初任給・若年層の給料引上げと 一時金(ボーナス)0.1月分引上げなどを回答 会計年度任用職員の報酬を来年4月より引上げ

11月16日、総務部長は府労組連に対し、「2022秋季年末要求書」にかかる最終回答を行いました。(最終回答の要旨と府労組連の態度は裏面に記載)

総務部長から示された最終回答では「府人事委員会の勧告どおりに実施する」とし、①給料表を令和4年4月1日から引上げ、②期末勤勉手当を令和4年4月1日から年間0・1月分引上げ、年間4・4月分に改定、③再任用職員の給料月額を令和5年4月1日から引上げを行うとし、会計年度任用職員の報酬については、常勤職員の給料表改定に準じて令和5年4月1日より改定するとしています。また、高齢者部分休業について、定年が65歳まで引き上げられることを踏まえ、令和6年4月から1回に限りフルタイム勤務への復帰を認めるとの回答も示されました。しかし、府労組連が今季の闘争で強く求め、現場の実態を踏まえて厳しく追及してきた▼物価の高騰が続くもとでの全ての職員・教職員の生活改善につながる賃上げ▼会計年度任用職員の待遇改善(報酬引上げ、一時金引上げ、継続雇用等)▼再任用職員の賃金水準引上げと全員2級以上の適用▼評価制度の中止、抜本的な見直し▼過労死ライン超の異常な時間外勤務解消と業務量に見合った大幅な職員・教職員増▼子育て・介護のための特別休暇の拡充、部分休業と時間年休の併用▼安心して休暇の取れる職場環境(代替職員配置)などの要求に対する前進的な回答はなく、きわめて不満ではありますが、到達点を確認し、いったん闘争を中止します。そして、今後は全ての働く人の賃金と最低賃金の大幅な引上げをめざし、2023春闘に向けた取り組みを強めるとともに、職員・教職員の定数増をめざす取り組みに全力をあげます。

長時間労働の解消は命にかかわる問題 人員増が不可欠

総務部長の最終回答を前に行われた人事局長との団体交渉では、リアルな現場実態をもとに、厳しく追及し、会計年度任用職員、再任用職員を含む全ての職員・教職員の待遇改善、過労死ライン超の長時間労働の解消と人員増を求めました。保健師からは「朝出勤し、昼ごはんを食べる暇もなく、気付けば電車がなくなり、夜中にタクシーで帰り、次の日も朝から出勤という日が続き、月の休みが3日しかないこともあった」「毎日、保健師や職員が緊急電話を自宅に持ち帰り、たった一人で緊急対応を行っている。いつまでも臨時の体制を続けるのではなく、府としての夜間・休日体制を一刻も早く確立してほしい」と迫りました。

支援学校の教員は「学校の長時間労働は、教員の努力や意識で解消できるレベルではない。コロナ感染対策も必要であり、業務削減や休憩時間の確保をと言われても今の状況では難しいのが現実。さらに産育休や病休の代替講師が見つからない事態が追い打ちをかけている」と迫りました。

昨年度、月100時間超の時間外勤務をした府職員がのべ858人(実人数383人)となっている事態や教職員数が確保されない教員の「未配置」が増え続け200人を超えている(8月末現在)実態などを踏まえて追及しました。

これに対し、府当局は「過労死ライン超や教員未配置は避けなければならない。当局としてできる限りの取り組みを行っていきたい」と答えました。職員・教職員を増やし、必要な人の配置を行なわなければ、職員・教職員の命や健康だけでなく、府民の命や暮らし、子どもたちの教育も守ることができません。

 

いつまで続くのでしょうか… 安心して眠りたい…私たちの声を聞いてください!

「保健所の夜間・休日の持ち帰り電話を今すぐやめることを求めます」 ひとこと要求カード317人分を人事局長に提出

11月16日、府職労は各保健所から集まった「保健所の夜間・休日の持ち帰り電話を今すぐやめることを求めます」 ひとこと要求カード、317人分を人事局長に提出し、3年以上も続く、保健師や職員の夜間・休日の持ち帰り電話での対応を当局の責任で解消するよう求めました。

PDF版【670KB】

ページトップへ