11月7日、府職労病院労組は、府立病院機構理事長あてに「２０２２年秋季年末要求書」を提出しました。22日には団体交渉を行い、切実な要求実現をめざします。要求書提出にあたり、府職労病院労組の山本委員長は主に以下の点について強調しました。
定年引上げは早急に提案し十分な協議を
一時金の支給については、この間のコロナ対応含め、全職員は頑張ってきました。これまでの働きに報いるためにも増額を求めます。また、「定年引上げ」については、大大阪府は定年引上げについて決定しました。来年度以降、定年退職予定職員の生活設計にかかわるため、早期の提案、内容についても十分な協議を行なうよう求めました。
防疫等作業手当の対象拡大と増額を
コロナウィルス感染患者対応に従事した職員への防疫等作業手当については、疑陽性者、濃厚接触者であってもPPE（防護服等）で対応した場合、防疫等作業手当の対象にして支給するよう求めました。
非常勤職員の待遇改善を
非常勤職員も常勤職員と同じ業務を担っており、非常勤職員がいないと現場は回らないほど忙しいため、もっと待遇改善をするべきです。また、採用年齢の引上げや65歳以上となっても勤務希望する職員は雇用継続ができるように要求しました。
業務量に見合う人員増を
職場は、もともと業務量に見合った人員配置ができていません。感染者対応は、通常の２倍以上の人員が必要であり、多くの合併症を持った患者も多く、きめ細やかな対応が求めらています。今後も災害・あらたな感染等が起これば、今以上に人員が必要となります。また、人員だけではなく、技術の継承も必要であり、計画的な採用と業務量に見合った人員配置を要求しました。
働きやすい職場をめざして
府職労病院労組は、団体交渉に向けて、職場からの声を集め、取り組みます。働きやすい職場を作るには、労働組合が必要です。労働組合が交渉するからこそ、少しずつでも要求が実現します。自分や周りの仲間を守るためにも、労働組合に加入しましょう。
