初任給・若手をはじめ子育て世代も含めた大幅な賃上げを
非常勤職員・再任用職員の待遇改善、安心して働き続けられる職場を
要求書の提出にあたり、北川委員長は、コロナ第６波、第７波で大阪の死者数が全国ワーストであったことに触れ、公務公共サービスを削り、経済優先・大型開発優先の施策ではなく、府民の命や暮らしを最優先に、福祉・医療・教育を充実した施策を進めるよう要請し、以下の点について強調しました。
生活改善につながる大幅賃上げこそ必要
府の人事委員会は、一時金０・１月引上げ、初任給と若年層の賃上げを勧告しましたが、この間の物価高騰によって、若年層だけでなく、子育て世代をはじめ、全ての職員・教職員の生活が苦しくなっていることを指摘し、大幅な賃上げを求めました。
これまで幾度にもわたり、人事委員会勧告が実施されず、職員・教職員の賃金は抑制され続けてきました。公務員の賃上げは、民間労働者の賃金にも大きく影響します。政府も企業への賃上げを要請しているように、賃金改善こそが経済回復につながります。人を確保する観点からも、大幅な賃上げが必要であることを強調しました。
異常な長時間労働は直ちに解消せよ
府労組連は、コロナ禍以前より長時間労働の解消が喫緊の重要課題だと指摘し、非常事態でも対応できるように人員増をはじめとした体制構築を求めてきました。
コロナ禍で業務が増え、長時間労働はいっそう深刻化し、休みたくても休めない、日常の疲れが取れないなど、健康に害を及ぼす状況になっています。
知事部局では、昨年度、月１００時間を超える時間外勤務をした職員がのべ８５８人となり、いつ誰が死んでもおかしくない状況が放置され、保健所ではいまだに公用携帯電話を持ち帰り、自宅でも深夜・休日の対応をしなければならない状態が続いています。
「教育の穴あき」を直ちに解消すべき
学校では必要な教員がいない「教育の穴あき」が８月時点で、府内の小中学校で２００人を超えるという異常な事態となっています。
府教委は「定数内は正規教員が基本」と言いながら、昨年より２７０名多い定数内講師２８４１名が配置されているという実態となっています。
神戸市や千葉県では採用予定数を大幅に上回る正規採用者を確保し、社会問題となっている教員未配置の解消に踏み出しています。
職員・教職員の働き方を改善するには正規職員を増やすことが不可欠です。抜本的に定数を改善し、正規採用者を増やすこと、大阪で働きたい人を確保するためにも、他府県を上回る待遇改善を行うことを強く求めました。
府政や教育の一翼を担う非正規職員・教職員の待遇改善、安心して働き続けられる制度に
会計年度任用職員を含む非正規職員・教職員の賃金や労働条件については、この間の交渉で一定の改善はありましたが、依然として低い賃金水準と不安定な雇用形態に置かれています。
非正規職員・教職員は、正規職員と同様に行政・教育の一翼を担い、職務を遂行しています。業務量に見合う必要な職員・教職員を増やすとともに、非正規職員・教職員を継続的に任用するなど、賃金・労働条件の改善が必要です。
とりわけ、一時金については、正規職員と同様に引上げたうえで、全ての非正規職員・教職員に支給することを強く求めました。
評価制度の中止・見直し、休暇制度の拡充、休暇の取得できる人員配置を
委員長のあいさつに続く、要求の趣旨説明では、再任用職員の賃金水準引上げや評価制度の中止・見直し等の要求についても強調し、前向きな回答を求めました。
また、休暇制度の拡充については、この間の私たちの要求や交渉の結果、制度拡充もありましたが、女性職員・教職員が増えているもと、仕事が忙しく、これらの休暇制度が取得しにくいという声も大きくなっていることを指摘し、あらためて、人の配置、人員増の必要性を強調しました。
そのうえで、子の看護をはじめ、出産や育児、介護等の休暇制度を拡充するなど、仕事と家庭の両立支援制度の充実・改善、とりわけ、障害のある子を育てる職員の休暇制度を創設・拡充することを強く求めました。
加えて、女性職員・教職員が増えているもとで、女性職員・教職員健康を守り、母性保護のため、生理休暇を取得しやすい職場環境を実現するための具体的な取り組みや取得実績の調査なども求めました。
要求書を受け取った海老原副知事は「コロナ対策について府民の健康を守ることを第一に、全庁を挙げて取り組んできた職員に感謝申し上げます」と述べ、各職場で奮闘している職員の給与・勤務条件に係る重要なものと認識し、誠実に協議すると答えました。
府労組連は、職場からの取り組みを進めるとともに、折衝・交渉を重ね、要求の前進をめざします。
