府職労・病院労組の追及で当初提案を修正
10月18日、病院機構当局は、９月29日に提案した「看護職員救急医療管理手当、看護職員救急医療管理加算額の支給」について、当初の提案を修正し、「看護職員処遇改善手当、看護職員処遇改善加算額」とし、国際がんセンターを含む全センターの看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師、非常勤職員を含む）に支給すると提案しました。この間、府職労・病院労組が「５センターは府立の病院として、それぞれが役割を分担し、高度専門医療を担っている。病院の特性によって差別するべきでない。これまでの原則を守り、全センター同一の手当を支給すべき」と追及してきた結果によるものです。
労働組合があるからこそ
今回、このように修正があったのは、労働組合が「それはおかしい」と声をあげたからです。当初の提案を受け入れていれば、国際がんセンターの看護職員には手当が支給されず、センターによって手当に差があるという状況となっていました。「おかしいのでは？」と感じたことを伝え、声をあげることができるのが労働組合です。労働組合があるからこそ、声をあげ現状を変えることもできます。そのためには、みんなが労働組合に加入し、組織と活動を支えることが必要不可欠です。労働組合に加入してない人はこの機会に加入し、いっしょに給料の引上げ、働きやすい職場づくりを進めませんか。
【修正提案の概要】
１ 提案理由
診療報酬における「看護職員処遇改善評価料」の新設が、令和４年１０月から看護職員の収入を３％程度（月額１２，０００円相当）引き上げるための措置であること に鑑み、看護職員処遇改善手当等を新設する。
２ 内容
看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師（非常勤職員を含む。）。以下「看護職員」という。）に対し、令和４年１０月以降、診療報酬における看護職員処遇改善評価料の制度がある間に限り、手当等を支給する。
３ 対象者
大阪急性期・総合医療センター、大阪はびきの医療センター、大阪精神医療センター、大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センター（以下「５センター」という。）に勤務する看護職員
４ 支給要件等
看護職員処遇改善評価料の制度がある間、月の初日に５センターに勤務する常勤の看護職員に看護職員処遇改善手当（月額１２，０００円）を、非常勤の看護職員に看護職員処遇改善加算額（１時間当たり７８円（ただし、月給者は、月額１２，０００円））を支給する。
