労働組合に加入すると毎月の給料から組合費が徴収されます。金額は給料月額の1.5%(※)です。みんなで力を合わせることで労働組合が活動しています。一人ひとりの協力が必要です。
※所属する支部によって別途支部費が必要な場合もあります。詳しくはお近くの役員または府職労までお尋ねください。
みんなで力を合わせて働きやすい職場に
「残業が多すぎてつらい」「子育てしながら働くのが大変」「職場の人間関係に悩んでいる」など、労働組合にはたくさんの相談が寄せられます。
労働組合はみなさんの声を集めて「要求書」を提出し、大阪府や府立病院、研究所とそれぞれ交渉します。その結果、給料やボーナスの引上げ、子育てや介護のための休暇制度をはじめ、さまざまな制度をつくってきました。
しかし、どんなに制度ができても、取得できなければ意味がありません。働きやすい職場にするために、職員を増やすためにも声をあげ、コロナ禍の中、大阪府では昨年は104人、今年は133人の職員増も実現しました。
一昨年はコロナ禍の中での特殊勤務手当や職務専念義務免除(本人や家族が陽性者や濃厚接触者になったときの制度)、昨年は不妊治療休暇の有給化などを実現しました。
【休暇制度一覧】
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女性は結婚すると仕事を選ぶか、家庭を選ぶか、そんな選択を迫られていた時代もありました。今はあたりまえの年次休暇や産前産後休暇、育児休暇をはじめ、出産や子育て、介護のための休暇制度も、すべて労働組合が声をあげて交渉して実現してきたものです。
最近では不妊治療休暇や小学校3年生まで取得できる子育て部分休暇などを実現しました。
加入しなくても、労働条件は同じなのでは?
いまは必要性やメリットも感じないので…
と考える人もいると思いますが
確かに、交渉して獲得した成果は職員全員に反映されます。だからといって、みんなが「入っても入らなくても同じ」と考えると労働組合は活動することができなくなり、成果を得ることはできなくなり、労働条件は必ず悪くなります。
「いまは大丈夫、とくに不満がない」という人もいるかもしれません。でも、現在の労働条件もこれまでの交渉で積み上げてきたものです。「いまは大丈夫だから労働組合に入らない」ということは「いまは健康だから病院はいらない」というのと同じです。
この間、大阪府や府立病院などの職場でも、働き続けられなくなって、退職せざるを得ない人も多くいます。
労働組合があるからこそ、大阪府や府立病院等と対等な立場で正々堂々と交渉ができます。労働組合以外に交渉する方法は存在しません。
労働組合は政治的なのでは?
と考える人もいると思いますが
一部には特定の政党を支持したり、献金したりしている労働組合もありますが、府職労はそのようなことは行っておらず、特定の政党とは何の関係もありません。
しかし、私たち大阪府や府立病院、研究所で働く者の給料や労働条件、仕事の内容は、大阪府政や政府の方針に大きく影響を受けるのも事実です。
私たちの労働条件の向上、よりよい仕事をするために政治に無関心ではいられません。誰もが安心して働き暮らせる社会を実現するために、政治のあり方にも声をあげています。