府当局は、府職労に対し「令和4（2022）年度組織改正について（案）」を説明しました。

【政策企画部】
・「青少年課」を福祉部に移管し、「危機管理室」に「治安対策課」を移管、「青少年・地域安全室」を廃止。
・国際金融都市の実現を進める等のため、「企画室計画課」「広域調整室空港課」を再編・強化し、「成長戦略局」を設置。

【万博推進局】
・大阪パビリオン出展業務等に対応するため、出展部に「出展企画課」「建築整備課」を設置。

【総務部】
・広域連携の取り組み等の支援、基礎自治機能の充実のため、「市町村課」を1局2課の「市町村局」に再編。

【スマートシティ戦略部】
・具体的施策の推進、スーパーシティの実現に向けた取り組み推進等のため、「戦略推進室」を1室2課体制とし「特区推進課」を単独課として設置。

【福祉部】
・政策企画部から移管される「青少年課」を「子ども室」と併せて再編。1局3課の「子ども家庭局」を設置。

【環境農林水産部】
・「エネルギー政策課」を「脱炭素・エネルギー政策課」に名称変更。

【都市整備部・建築部】
・都市整備部と建築部を統合。建築部の所管業務を統括する組織として「住宅建築局」を設置。
・「建築防災課」の防災関係業務を「事業管理室」に移管し「都市防災課」を設置し、室の名称を「事業調整室」に変更。
・「建築環境課」を設置し、「建築企画課」は廃止。「建築振興課」を「建築指導室」に編入。

【教育庁】
・府立高校の改革や移管される旧市立学校に対する学校運営サポート等のため、「教育振興室」に「高校教育改革課」を設置。

なお、健康医療部をはじめ、コロナ対応業務を行っている部署については、現在の感染拡大状況等を踏まえ、大きな改正はしていないとの説明もありました。
府職労は、万博、IR・カジノ、国際金融都市、スマートシティ、高校「改革」など、知事の重点施策重視の体制ではなく、府民の命や暮らしを最優先に考え、公衆衛生や福祉、医療に重点を置いた組織体制とすべきだと意見を述べています。
引き続き、健康危機事象や災害が発生した場合であっても、十分に対応できる人員配置を求め、取り組みを強めます。