交渉での追及を反映した回答を引き出す
11月25日、病院機構当局は、府職労病院労組が11月4日に提出した「2021年秋季年末要求書」に対する最終回答を行いました。
11月15日に行った団体交渉での職場実態にもとづく追及を受けて、一時金（ボーナス）については「この間の職員の労苦を踏まえ、現行の給与規程に基づき、12月10日に支給したい」と回答しました。
府職員の一時金削減が回答されるもと、この間の交渉での「コロナ禍での病院職員の奮闘に応えよ」との声に応じる回答となりました。
また、これまで強く要求していた地域手当の引き上げについては、府職員と同じ水準に引き上げる（11％→11・8％）との回答が示されました。
非常勤職員の待遇改善については、昨年度、服喪休暇の対象者の拡充及び結婚休暇の新設をするとともに、特殊勤務加算額の支給が実現し、来年4月からは夏期休暇相当の年次休暇を付与されます。それに加え、祝日勤務にかかる待遇について、今後研究を進めていくとの回答が示されました。
しかし、非常勤職員の賃金引上げ（経験加算）、一時金（ボーナス）や退職金の支給については、前進的な回答が全くありませんでした。
引き続き、待遇改善に向けて取り組みを進めます。
職員増に向けて取り組みを強化
職員の増員については、この間の交渉の中で「少数職場については病院からの要望も聞き、時間外勤務等の実態を把握し、対応を検討する」「看護師の欠員にいては、各センターの上半期の退職者3年間の平均分を4月に採用するバッファ採用し、定数以上を配置し、欠員が生じないように努力している」との考え方が示されたので、引き続き増員に向けての取り組みを強化します。
希望どおりに取得できる年休制度を
また、来年4月より夏期休暇を廃止し、年次有給休暇を5日間増やす問題については、どのように年休取得率を高め、職員の希望どおりの休暇取得や連休を確保するのか、その具体的な方策について「細部協議を行う」との回答を踏まえ、引き続き協議を行っていきます。
他にも、すでに大阪府で制度化している不妊治療休暇や小学校3年生までの子育て部分休暇制度などの休暇制度の新設をはじめ、さまざまな課題が残されたままとなっています。これらの要求実現に向けて引き続き奮闘します。
交渉できるのは労働組合があるから
こうして病院の職場や労働条件について交渉できるのは労働組合があるからです。黙っていて良くなることは絶対にありません。そして、交渉して勝ち取った成果は全ての職員に反映されます。
労働組合の活動や交渉を支えるのは一人一人の組合員です。労働組合に加入し、いっしょに声をあげましょう。
