「フレックスタイム制度の導入について」
府当局との確認事項

１　労働基準法では１日の労働時間は８時間以内と明確に決められており、いかなる場合であっても、それ以上働かせた場合は、割増の時間外勤務手当を支払わなければならないのが大原則である。「フレックスタイム制度」の導入によって、この原則を変えるものではない。

２　提案理由には「繁忙な時期に合わせた勤務時間を決められることによる長時間労働の是正等の課題解決に寄与する」と書かれているが、それは労働者側の自主的な意志によるものでなければならない。「フレックスタイム制度」の利用は、職員の自主的な意志による申請があった場合にのみ、適用されるものであり、所属長やグループ長など上司から同意を促したり、推奨したりすることはあってはならない。

３　勤務時間管理を徹底し、時間外勤務（止むを得ず勤務時間前の業務があった場合や休憩時間が取れず振替えもできなかった場合を含む）が発生した場合は、短時間である場合や事前申請ができなかった場合であっても、時間外勤務手当を支給すること。