１．吉村知事や健康医療部長は、現場保健師、保健所職員の意見や声を十分に聴くこと。保健所長等を通じてではなく、コロナ対応の最前線にいる保健師等による定期的なミーティングや情報交換の機会を作り、トップダウンではなく現場の状況を反映した対策を行うこと。

２．医療体制の整備について

①保健所が「入院が必要」と判断した人が速やかに入院できる体制を整備すること。二次医療圏ごとに入院調整できる体制にすること。

②ホテル療養者や自宅療養者に対し、適切な医療が提供できる体制を整備すること。（体調悪化時の往診、オンライン診療、レントゲン撮影等が必要な場合の送迎など）

③コロナ陽性者の療養ホテルを充実させ、必要な看護師を配置し、適切に医療や看護が提供できるようにすること。また、高齢者や障害者、外国人も療養できる体制にすること。

④患者搬送車を増やし、患者の移動時間を短縮すること。関西医大など転院の多い病院には専用の搬送車を配置すること。

⑤地域の医療機関の不安の解消と啓発をすすめること。

⑥クラスターが発生した高齢者施設に対し、適切な支援ができる体制にすること。

⑦長引くコロナ禍の中で、生活が一変し、経済的な困窮者も増えています。こうした状況を踏まえ、適切な支援ができる体制にすること。

⑧後手後手の対応ではなく、公衆衛生の真骨頂である予防の観点を重視し、専門職を増やし育てていく体制をつくること。

３．保健師と職員増、過重労働対策について

①派遣・非常勤ではなく、正規職員としての保健師・看護師・職員を抜本的に増やすこと。

②所内応援によるコロナ対応だけでなく、コロナ対応専門チームを作るぐらいの増員を行うこと。今後も保健師の計画的な採用・増員を行うこと。

③地域保健課の事務職の正規職員を増やすこと。

④早朝から深夜までの長時間連続勤務（自宅等での電話対応も含む）をしている職員に対し、勤務時間インターバルを設けるなど、実効性のある過重労働対策を行うこと。

⑤週休２日が確保できる体制にすること。

⑥大阪府として不急の事業は休止・延期し、保健所への長期的な職員派遣を行うこと。

４．本庁での業務集約化、業務の見直しについて

①トップダウンの業務集約ではなく、現場の意見を十分に聞いて対応すること。

②救急搬送時は入院フォローアップセンターが直接、救急隊（消防）と対応とすること。

③ホテル療養決定後は解除まで本庁で対応すること。

④ハーシスへの入力やエクセルデータ作成などが重複する部分もあり、報告・集計業務を簡略化し、保健所の負担を軽減すること。

⑤本庁で転院調整した場合は搬送の調整もあわせて行うこと。

⑥本庁への報告内容を簡素化すること。

⑦生命保険等の請求に使用する書類（現在は「就業制限（解除）通知書」）の発行を各保健所ではなく本庁で一括集約して行うこと。

⑧本庁業務に必要な職員を増やし、過重労働対策を講じること。

５．保健所内の体制整備、職場環境について

①管理職によるマネジメントを徹底し、過労死ラインを超える時間外勤務をさせている実態を直ちに解消すること。解消できない場合は職員を増員すること。

②保健所内の徹底した感染拡大防止対策を行うこと。

③非常勤職員、派遣職員にも１人１台の専用パソコンを配置すること。

④電話回線を増やすこと。専用電話を増設するなど自宅療養中の方の電話をつながりやすくすること。

⑤無線Wi－Fiなどで職員端末に接続できるようにすること。

⑥所内PHSを配置し、内線での通話対応を可能にすること。