6月18日、人事局長は、府労組連に対し、夏季要求にかかる最終回答を行いました。
今回の交渉での到達点
○夏期一時金（ボーナス）を6月30日に支給
・職員2.225月 ・再任用職員1.175月 ・新規採用職員（4月採用）0.6675月○会計年度任用職員の給与について適切なものとなるよう検討を進める
○「定年引上げ」については、適切な制度運用が図れるよう国制度も注視しながら検討
○（知事部局）評価制度にかかる「職員アンケート」については今年度も実施予定
○（知事部局）インフルエンザワクチン接種費用について地共済による助成を検討
○新型コロナワクチン接種を受ける場合、ワクチン接種後の症状により療養する必要がある場合、職務専念義務免除（6月2日協議済み）
人事局長より示された最終回答では「知事部局職員のインフルエンザワクチン接種費用の地方職員共済組合による助成」という回答はあったものの、全体的には私たちが求めている切実な要求とは大きな隔たりがあり、極めて不満なものです。
直ちに会計年度任用職員の待遇改善を
回答では「会計年度任用職員の給与について適切なものとなるよう検討」との考え方が示されました。総務省の調査においても、他の都道府県では常勤職員の給料表を基礎とし、職務経験を考慮する取扱いとなっていることが明らかになっていますが、大阪府では低い水準に据え置かれたままとなっています。今季の交渉でも、直ちに改善に向けた協議を行うよう求めています。会計年度任用職員の待遇改善、正規職員・教職員との均等待遇をめざし、引き続き、取り組みを強化します。
職員・教職員の命と健康を守れ
1年以上に及ぶコロナ禍において、職員・教職員の不足がより顕著になりました。府庁一丸となった「応援体制」も組みつつ、対応していますが、保健所や健康医療部、危機管理室、商工労働部を中心に、健康破壊や過労死の危険にさらされている職員が増え続けています。業務の休止や見直しにより、コロナ対策等に必要な職員を配置するなど、一刻も早く具体的に、長時間労働を解消する対策をとることが必要です。
学校ではコロナ対応に加えて、教職員が見つからず、教育に「穴があく」事態となり、長時間過密労働を深刻化させています。
今後も、感染拡大が懸念される状況で、職員・教職員の命・健康をまもる対策を講じることは行政として当然の責務であり、そのことが府民の命や健康を守ることにも直結します。引き続き、職員・教職員を増やす取り組みを強化します。
フレックスタイム制度の導入を検討
回答では、知事部局において「フレックスタイム制度の今年度中の導入に向けて検討」との考え方が示されました。「仕事と家庭の両立支援」や「職員が働きやすい環境づくり」は必要ですが、そのためにも時間外勤務のない適切な人員配置こそが必要です。長時間労働の実態を放置したまま、フレックスタイム制度を導入すれば、時間外労働やサービス残業が増えるという事態も想定されます。引き続き、職場からの意見集約を進めるとともに、導入にあたっての十分な協議を求め、取り組みを進めます。
コロナ禍での評価制度は中止すべき
コロナ禍の中、評価を強行したことによって、職員のモチベーションを下げ、チームワークを壊す事態が現実に起きています。コロナ対応に奮闘する職員・教職員に対し「制度だから仕方ない」では済まされる問題ではありません。引き続き、評価制度と賃金リンクの中止を求め、取り組みを強化します。
昨年に引き続き、今季の闘争も交渉の日程・規模等を縮小し、取り組みを進めざるを得ませんでしたが、府労組連は職場の切実な声を可能な限り集約し、折衝・交渉を重ねてきました。若干の前向きな回答はあったものの、給料・一時金の引上げをはじめ、職員・教職員増、評価制度中止、結婚休暇の取得期間の延長、部分休業等と時間年休の併用など休暇制度の拡充、安全衛生対策強化など課題は山積しています。最終回答での到達点を確認するとともに、引き続き、問題点や要求の集約を重ね、秋季年末闘争に向けた取り組みを進めます。
また「定年引上げ」については「来年度中に職員に説明できるよう検討」との考え方を引き出しました。「雇用と年金の接続」や「職務給」の原則にもとづき、高齢期の職員・教職員がモチベーションを維持しながら安心して働き続けられる制度となるよう労使協議を求めていきます。
