コロナ感染が爆発的に増え、今月13日には、府内で新たに１０９９人の感染が確認され、初めて１日の感染者が１０００人を超え、過去最多を更新しました。背景には、感染力が強く、重症化するスピードが早いと言われている変異株の拡大があるとも言われており、保健所、健康医療部や府立病院などの業務がひっ迫する事態となっています。
こうした状況を踏まえ、府職労は吉村知事に対し、保健所体制の強化、業務量の見直し、職員の安全確保など、７項目について緊急要請を行いました。
吉村知事は今月14日の対策本部会議において「見回り隊」の強化を打ち出し、１００人規模での職員による応援要請を行っています。コロナ対策の最前線である保健所や健康医療部への応援体制強化こそが必要です。
- ひっ迫する保健所業務の負担軽減を図るため、直ちに体制の強化をはかること。
（１）保健師のさらなる増員のため、年度途中募集・採用を早急に行うこと。
（２）保健所の感染症担当の行政職員を直ちに増員すること。委託・派遣ではなく、必要に応じ他部局からの応援、非常勤職員の雇用を行うこと。
（３）公用携帯の持ち帰りによる夜間相談対応等の負担軽減策を講じること。また、自宅等での相談対応等を行なった場合の時間外勤務手当を適切に支給すること（申請方法を簡略化すること）。
（４）ドライブスルー検査を行う職員に対する暑さ、寒さ、雨天対策やプライバシー保護対策を講じること。 - コロナ対策による多忙職場への応援派遣を行う場合は、派遣元の職場の業務量の見直し（業務量の縮減）を行うこと。
- 職員の安全確保に全力を尽くすこと。職場内での感染拡大を防止するため、必要な対策（窓口の仕切り板の設置、アルコール消毒液の支給、個人防護具の確保等）に必要な予算措置を行うこと。会議室や府民の利用する相談室等の換気対策を行うこと。
- 職員の時間外勤務実態を把握するとともに、過重労働対策（メンタルヘルス対策を含む）を強化すること。また、不払いサービス残業や代休の未取得が発生することのないよう周知徹底すること。
- コロナ感染防止の観点から通勤混雑を緩和・軽減するための必要な措置を継続・拡充（マイカー通勤の緩和等）すること。また、非常勤職員の在宅勤務についても柔軟に対応すること。また、在宅勤務にあたっては必要な業務量等の見直しを行うとともに、職員の費用負担等が発生しないようにすること。
- 職員や家族のコロナ感染の疑いが生じたときや学校・保育園・学童保育等の休止等における職務専念義務対応を継続すること。介護施設等の休止・利用自粛要請等により、職員が介護しなければならなくなった場合の職務専念義務免除を認めること。
また、結婚休暇の取得期間についても柔軟に対応すること。 - 昨年度の人事評価結果の給与反映を中止するとともに、今年度の人事評価については中止すること。
