東日本大震災から10年が過ぎた。政府は福島第一原発の廃炉を２０４１年～51年にめざしているが一向に進まず、増え続ける汚染処理水の処分法も確定していない

今なお避難指示区域が設定され、４万３０００人以上の人が全国各地で避難生活を余儀なくされている。しかし、避難生活をする人への生活支援金や住宅補助制度などが縮小されている。原発事故は、災害・安全対策が不備な人災であり、そのことに対する保障は、東電と国と自治体が責任をもって継続すべきである

世界の動きは廃炉である。ＣＯ２削減とあわせ廃炉を推進するために再生可能エネルギーの普及が必須である。普及に向けた技術開発と整備に必要な政策を政府は推進すべきだ。原子力は、核廃棄物の最終処分も地下に埋蔵するしかなく、緊急事態への安全対策も万全ではない。国民の生活と安全を守れない原子力政策は中止すべきだ。それでも、関電は高浜原発２号機の再稼働を始めるという

震災のことを風化させず、被災した人の支援を行うことが今こそ必要だ。経済や大企業優先ではなく、国民のいのちとくらしを守る政治に変えよう。

（ま）