「職員基本条例」「職員数管理目標」を見直し
この先もずっと府民の命と生活守る職員体制を

３月11日、府当局は府職労に対し「２０２１（令和３）年度定数配置計画」について示しました（詳細は２～３面に掲載）。

コロナ対策では、危機管理室に14人、健康医療部の保健医療室に１０９人、ワクチン接種推進課に20人、保健所に12人の定数増が示されました。保健所では各保健所に１人ずつ保健師を増員し、茨木、泉佐野、藤井寺の各保健所の検査技師を１人ずつ増員するとしています。

その他では、児童虐待対応の強化のため、子ども家庭センターに33人増員、万博関連業務のため万博協力室に７人増員し、スマートシティ戦略やＩＣＴ基盤関連等のため、スマートシティ戦略部に14人を増員しています。

コロナ対策だけでなく計画的な職員増を

来年度定数は、全体で１０４人の増員となっていますが、これは「コロナ氷河期に備えた採用拡大」とコロナ対策強化が中心であり、２年後には増えた定数が削減されることも危惧されます。

そもそも、府職員定数は、職員基本条例によって「職員数管理目標」を５年ごとに決めると定められており、この条例や目標に縛られて容易には増やせない仕組みになっています。また、相対評価制度の下位区分（第四区分10％、第五区分５％）の分布率もこの条例によって決められています。

こんな条例があるのは、大阪府と大阪市だけで、全国的にも異例な条例です。

この間の府職労の要求交渉においても、職場実態にもとづき、業務量に見合った職員増や相対評価の見直しを迫っても、返ってくる答えは「職員基本条例で決まっている」という内容です。

住民のために安心して働き続けられるための職員増を

そもそも、地方自治体は、そのとき必要な住民サービスを適切に提供するために、必要な職員を配置しなければなりません。条例によって容易に増やせない仕組みを作ることは住民サービスの低下につながるものです。

府職労は、引き続き、異常な長時間労働の解消、業務量に見合った職員配置、安心して働き続けることができる職場環境の実現をめざします。

また、そのためにも相対評価の中止、職員基本条例、職員数管理目標の抜本的な見直しを求める取り組みをすすめます。

安心して働き続けられる職場をつくろう！
２０２１年度要求書を提出

【府職労】 長時間労働解消、 安心して働き続けられる 職員増を

３月10日、府職労は「２０２１年度重点要求書」を知事あてに提出しました。

コロナ禍のもと、長時間労働の解消に向けて、災害時にも十分対応できる職員増を強く求めました。この間、府職労の要求で子育てや介護にかかる休暇制度が実現していますが、新たに障がいのある子どもや不登校の子どもの介護等のための休暇制度の充実や育児・介護等を理由に退職した職員の再任用制度の創設、コロナ禍の中で結婚した職員の結婚休暇の取得期間延長などを強く求めました。　

また、要求書提出と同時に、コロナワクチン接種にかかわって「新型コロナウイルスワクチンの接種等に関する緊急要請書」を提出し、職員が接種するときは職免扱いにすることや保健所等の職員が優先接種するときの服務を出張とすること、本人の希望を尊重することなどを求めました。

【病院労組】 府民の命を守る職場に ふさわしい労働条件を

３月９日、病院労組は「２０２１年度要求書」を病院機構理事長あてに提出しました。

各病院のスタッフは、本来業務に加えて、昨年から続くコロナ対応も行い、文字通り最前線で府民の命を守るために日々奮闘しています。

府民の安全・安心・命を責任もって守れる医療体制を強化するため、緊急的な対応ではなく、長期的に対応できるよう医療スタッフを大幅に増員することを強く求めました。

また、医療従事者等へのワクチン接種については、本人希望を尊重し、接種の強要や不利益とならないようにすることや副反応等の健康被害が発症したときは速やかに公務災害認定とすることを求めました。

また、多くのスタッフが年次有給休暇の取得ができていない（希望する日に休めない）実態を示し、月２日本人希望で取得できるようにすること、地域手当の引上げを早急に行うことなどを強く求めました。

府職労・病院労組は、職員の健康と安心して働き続けられる職場づくりをはじめ、非常勤職員の待遇改善など、職員の労働条件の向上等をめざして、折衝・交渉を強めます。