リフレッシュ休暇廃止、夏期休暇５日を３日へ
保育特休、妊娠障害休暇廃止等の大改悪を許すな！！
妊娠・出産で７割も辞めている民間労働者の実態の改善を！
府民と共同して人間らしく働くルールを確立しよう！
●40年前に時代を逆戻りさせる提案 子を産む女性は辞めよというのか！！
府当局は12月21日、母性保護等の特別休暇について、歴史を逆行させる大改悪を提案しました。その内容は、（１）保育休暇・家族休暇・リフレッシュ休暇・父母等の祭日・ボランティア休暇の廃止、（２）結婚休暇・夏期休暇の付与日数削減、（３）生理休暇、妊娠障害休暇、流産、特別産前産後休暇を廃止し、病気休暇対応にするというものです。
提案理由として当局は、「大阪維新プログラム（案）」による人事制度の構築、09人事委員会勧告（意見）において、府民理解を得られる制度の見直しについて指摘されていることを挙げています。そのもとで、国に制度がないものは原則廃止し、国を上回るものについては、国に合わせる、また、国にあっても民間の実態も考慮して必要な見直しを行うとしています。
そこには、（１）憲法、労働基準法が保障している労働者の権利としての労働条件のあり方、（２）大阪府職員・教職員の勤務や通勤の実態、（３）これまで積み上げてきた労使協議の到達点、㈬大阪府が府内の民間労働者の権利をどう守っていくのかという視点など、府当局に求められる役割と責任が無視され、一方的に国基準に合わせるというものになっています。
リフレッシュ休暇や夏期休暇、ボランティア休暇は民間労働者にも拡大する必要があるものです。とりわけ、母性（子どもを産み育てる身体的機能）は、社会的な役割を持つものであり、母性保護を「病気」として扱うなど言語道断です。結局は女性であるがゆえの休暇を自己責任とし、そのためのペナルティ（賃金カット）を科すものであり、男女差別と賃金格差を拡大させる許しがたい提案です。
●府民のいのちと暮らし、教育を守るにふさわしい労働条件の確立を
「過労死」「派遣切り」「ワーキングプア」など、いま日本の労働者の働かせ方が大きな社会問題となり、世界的にも異常な状態との批判が強まっています。日本はＩＬＯ（国際労働機関）の１号条約（８時間労働制）をはじめとする18本の労働時間・休暇関係の条約を１本も批准しておらず、国際的には、条約批准でもっとも後進国となっています。
また、国連女性差別撤廃委員会は09年７月23日、日本の男女平等の異常な遅れ、特に雇用の場での賃金格差など差別の早急な是正を強く勧告し、女性差別撤廃条約や勧告の周知を求め、日本政府も約束しました。
今、急務となっているのは、妊娠・出産のために７割も仕事を辞めざるを得ない民間労働者の深刻な実態を改善し、人間らしく働くルールを確立することです。そのための取り組みを率先して進めることが自治体である大阪府の役割です。そして私たち公務員は、府民のいのちと暮らし、教育や福祉を守ることを職務としています。その職務を遂行するのにふさわしい労働条件の確立が必要です。仕事と家庭を両立し男女とも安心して働き続けられる労働条件は、府民のくらし、教育を支える条件でもあります。
●子育てしにくい大阪 改善するのが知事の役割
大阪は、全国平均と比べて出生率が低く、妊娠・出産を契機に仕事を辞める女性が多く、働き続けるのが困難になっています。この状況を改善する施策を拡充することこそ知事の役割です。
府職員・教職員の状況も、妊娠・出産後も働き続けるために長年労使で積み上げた労働条件によって、かろうじて働き続けられているのが実態です。男女共同参画の「モデル職場」である府職員・教職員の労働条件を当面の指標として、民間の深刻な実態を改善するための施策と指導の具体化こそ必要です。
●「国基準」は労働条件改悪の理由にならない 求められるのは労使の努力による職場実態の改善
私たち地方公務員は基本的には労働基準法が適用され、国家公務員に適用する「勤務時間法」や「人事院規則」には拘束されません。労働基準法第１条２項では「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者（労使）は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」と明記してあり、現制度が国を上回っているから改悪するというのは労働基準法の精神に反します。
総務省は地方公務員の労働条件を引き下げるためのさまざまな攻撃をかけていますが、自治労連の交渉や国会答弁でも、国基準は技術的助言であって拘束力はないことを認めています。労働条件は地方自治の原則に沿って各自治体で自主的に決めることになっており、労働基準法に基づいて職場実態を改善するため労使で努力することこそ求められているのです。
●かろうじて働き続けている公務職場を改悪して「子育て環境」を拡充できるのか
○異常出産がまだまだ多い実態
２００６年の権利行使実態アンケート（知事部局）結果では、妊娠中の健康状態が正常と答えた人は32％しかいませんでした。ひどい悪阻（つわり）29％、切迫流産17・５％、流産７・８％となっています。
人員削減やストレスの増大で妊娠中の健康状態は、調査を開始した１９９０年以降、年々悪くなっており、母性保護の必要性は一層高まっています。
また、府障教の調査では、08年４月〜09年12月にかけて、妊娠した31人中、妊娠中の異常（切迫流産等）が10人、流産が５人となっており、６割近い教員が異常出産となっています。
母性保護や子育て支援などの条件整備がなければ、子どもを産み、育てながら働き続けることはできません。
労使双方の努力の積み重ねで、働き続ける条件を確立してきた妊娠障害休暇や産前産後特別休暇など、母性保護にかかる休暇は、流産や異常妊娠・出産が続くなど、まだまだ職業生活と家庭生活の両立が困難な時代に、安心して妊娠・出産できる労働環境を願う職員・教職員の血のにじむような苦労とたたかいを経て、当局もその必要性を認め、妊娠障害休暇は１９５６年（２週間別枠設置が１９７４年）に、産後特別休暇は１９７１年に制度化されました。今回の提案は、40年も時代を逆戻りさせるものです。
○母性保護は病気ではない 〜母性を差別の根拠にしてはならない〜
妊娠・出産は当然のことながら病気ではありません。また、生理がきちんとあるのは健康のバロメーターです（母性保護講師団の見解参照）。また、女性差別撤廃条約では、「母性保護を差別の根拠としてはならない」と明記しています。生理休暇、妊娠障害休暇、流産、特別産前産後休暇を廃止し、病気休暇として対応させ、ペナルティを科すことは重大な問題です。
国連「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」〈抜粋〉
前文「母性の社会的重要性並びに家庭及び子の養育における両親の役割に留意し、また、出産における女子の役割が差別の根拠となるべきではなく、子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要である」
第４条「母性を保護することを目的とする特別措置（この条約に規定する措置を含む。）をとることは、差別と解してはならない」
○男女賃金差別を拡大する改悪提案
橋下知事は昨年、病気休暇制度の改悪を強行し、病休を１日取得するにも診断書等の提出を義務付けるとともに、取得日数の通算制を導入し、昇給号数カットのペナルティを強化しました。このもとで妊娠障害休暇や特別産前産後休暇を病休対応とすることは、取得そのものが困難になるばかりか、賃金削減につながります。保育特休も同様で部分休業（１日２時間、就学前まで）を取得すれば賃金削減され、育児が事実上女性の負担となっている現状では、結果として男女賃金格差が拡大されることになります。
今回の改悪案は、09年７月に出された「国連女性差別撤廃委員会日本報告に対する最終見解」で早急な是正を求められた男女賃金差別を逆に拡大するものであり、自治体としてあるまじき対応です。
○終業時の時短なしの「保育特休」廃止は絶対許せない
1990年11月に勤務時間が始業時15分延長され、1992年８月に完全週休二日制とセットで終業時の15分延長が強行されました。この勤務時間延長に対し、職場から涙ながらの団体交渉を粘り強く続け、1994年１月から小学校就学時までの保育特休が実現したのです。
国にない制度だから廃止という提案ですが、府職員・教職員の通勤時間は１時間30分が基準となっており、国や他府県に比べても長く、拘束時間は12時間近くになります。保育所のお迎えも多くは「いつも最後」というのが実態です。
勤務時間延長に伴って作られた同制度を、勤務時間（拘束時間）の短縮を実施していないもとで廃止することは絶対に許されません。
職場からは、「保育所に間に合わない」「時間年休では足りなくなる、辞めよということか」「二重保育せよということか」など、廃止撤回を求める悲痛な声が数多く寄せられています。
当局は部分休業での代替を主張していますが、賃金は減らされ、母性保護・子育て支援は後退するでは子どもを産みたくても産めません。
政府が調査した「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国内分析報告書」でも、「女性が就労することと男女が子どもを産み育てることが両立する」ために労働時間の短縮と経済的保障をあげています。
○自ら定めた「次世代育成行動計画」をふみにじる提案
少子化が進むもとで「職業生活と家庭生活の両立支援」が必要となり、03年から「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。大阪府でも府民に対する「行動計画」と職員に対する「行動計画」の策定が義務付けられ、職員向けの「大阪府特定事業主行動計画」では「みんなでサポート！子育てしやすい環境づくり」として取り組みを推進してきました。今回の改悪提案はこれを知事自らふみにじるものです。また、先日の府議会で知事が行った（「特定事業主行動計画」は）「建前だけの計画」とする答弁は絶対に許されるものではありません。
○「大阪府男女共同参画プラン」に逆行する提案
大阪の出生率（2007年）は1.24、全国平均の1.34を大きく下回り、妊娠・出産を契機に仕事を辞める女性も全国平均より多く、働き続けることが非常に困難になっています。
大阪府は、男女共同参画社会基本法に基づき、「大阪府男女共同参画プラン（2010年度までの10年計画）」を策定しています。その中で「大阪府の男女共同参画への取組は、府内市町村や企業など他の事業所へ波及していくものと期待されます。このため、大阪府自身が、自ら率先して実行し、男女共同参画社会にふさわしいモデル職場づくりをめざします」と明記しています。今回の提案は、府当局が自ら策定した計画と矛盾しており、国際的な時代の流れにもまったく逆行するものです。
先日の府議会決算委員会での知事の答弁は、出産や育児と仕事の両立が十分にできない劣悪な民間実態を「是」とし、そのことを基準とし、時代の流れに逆行する改悪を正当化する無責任極まりないものです。しかも、今回の改悪が強行されれば、その影響は、府内の市町村や民間企業をはじめ、全国的にも波及する重大な問題です。
国や他府県が子育て支援対策を拡充しようとしている今こそ母性を守り、仕事と家庭生活の両立施策を率先して実行し、民間企業にも大きく波及していくようにすることが大阪府の役割であり、知事の仕事ではないでしょうか。
○ふだんの母性保護こそ元気な妊娠、出産に不可欠
労働による過剰なストレスは、脳下垂体・卵巣機能の不調をひきおこし、月経異常につながります。40年前と比べ職場環境はむしろ悪化し、子宮内膜症の増加などによる月経困難症や不妊、初期流産数の上昇などをひきおこしていると指摘されています。遠距離通勤や長時間緊張を強いる労働環境の中で、月経時には誰もが様々な不快症状に悩まされています。体は「ぐったり疲れ」を感じ、作業能率は低下し、ゆっくり休むことが重要です。つわりは妊娠初期から始まりますが、この時期はちょっとした刺激でも流産するなど不安定であり、「妊娠障害休暇（つわり休暇」で予防が必要です。厳しい職場環境の中では「特休」でなければ、体優先で休むことは困難なのです。つわりは出産まで続くことがあります。また妊娠後期には妊娠高血圧症や早産など異常が出やすい時期です。無理をしないこと、兆候が見られたら軽いうちに休み予防することが必要です。そのために１日ずつ取得できる「特休」での「妊娠障害休暇」が必要です。
また、産後休暇は８週間ですが、子宮の状態が元に戻るのに６〜８週間、産後の疲労感は10週目で40％、11週目で20％が残るといわれています。産後休暇はＥＵなど諸外国と比較しても短く、「産後特別休暇」の１週間は不可欠といえます。
○府議会「特定事業主計画は『建前の計画』」—決算委員会（12／４）知事答弁—
橋下知事は府議会決算特別委員会で、男性の育児参加など次世代育成支援対策推進法にもとづく特定事業主行動計画について質問された際、問題を「公務員優遇」にすり替え、この間、府が進めてきた計画を否定するに等しい無責任な答弁を行いました。
◎橋下知事答弁（抜粋）
◆育児休業取得率をあげようと思っても、無理なものは無理だと思う◆もっとゆったりと所得や豊かさを追求しないでもいいのか、もっと豊かさを求めていくのか、豊かさを求めて休め休めというのも難しい◆役所だけが育児休業をどんどん取れというのは公務員優遇◆育児休業取得を認めるならば、どの部分を削るのか◆（諸外国と比べ）国の実情が違うのに、無理やりどっかの役人が持ってきて、ワークライフバランスだと言ったとしか思えない◆育児休業を取れって民間に言うことは、誤ったメッセージ、リサーチ不足の典型例◆府の企業の98％を占める中小企業が、ワークライフバランスを実践できないのであれば、府庁もガマンして働くというのが府民のニーズ◆（ワークライフバランスを）まずは府庁が旗振ってやるってことは通らない◆（特定事業主行動計画は）実態の全くついてこない建前の計画◆行政的には、計画は建前であったとしてもやらざるを得ない
●リフレッシュ休暇・ボランティア休暇廃止、夏期休暇・結婚休暇縮小など心身をリフレッシュし、家族と過ごす大切な時間を削減するな
リフレッシュ休暇やボランティア休暇の廃止、夏期休暇や結婚休暇の縮小など、母性保護や子育て以外の特別休暇にも大ナタをふるう当局案に対し、職場では「あまりにもヒドイ、もう大阪府で働きたくない」「知事は何を考えてんのや」という怒りが沸騰しています。
人員削減が進められるもと、恒常的残業やサービス残業も余儀なくされています。精神疾患による休職や現職死亡も増えています。こうしたもとで、夏期休暇やリフレッシュ休暇を取得することは、心身をリフレッシュさせ、子どもや家族と過ごす貴重な時間となっています。
○リフレッシュ休暇の意義はなくなっていない
「労働時間短縮の観点を踏まえ、職員の心身のリフレッシュを図り、もって職員の健康の増進、勤務意欲の向上に資する」。これは、92年４月１日に発足したリフレッシュ休暇導入にあたって、当局がかかげた制度の目的です。当時から比較しても、職員・教職員の労働環境が後退していることは、定数削減と超勤時間増、メンタル疾患を含む休職者の増加など、どの指標をとっても明らかです。こうした事態のもとでの制度廃止は、導入時の目的に自ら背をむけるばかりか、職員・教職員に対する健康配慮義務に対する重大な後退です。
○全国的にもボランティア休暇の必要性は証明済み
ボランティア休暇は、阪神淡路大震災（95年）や重油流出事故（96年）にあたって、住民の命を守りたい、生活を支え励ましたいと発揮された職員・教職員の自主的な救援活動が契機となり、97年４月に実現した制度です。
全国的にも制度化されており、総務省は「廃止は聞いたことがない」と説明しています。また、関西学院大学の高坂教授は「行政が率先して制度を廃止すると、民間の導入が進まなくなる。先ず、休暇を取得しやすい環境を整え、効果を見極めてから判断すべきではないか」（09年12月24日付「読売新聞」）と述べています。
災害発生時の被災者支援や社会福祉の活動の中心は、本来、国や自治体が責任を負って行う事業ですが、その一方で、多くの犠牲から一刻も早く住民を援助したいというボランティア精神の発揮は、人間的連帯に根ざした社会的活動です。こうしたきわめて高い社会性をもった取り組みを支えている制度を廃止することは、職員・教職員のボランティア参加を否定するとともに、住民の安全と福祉の向上を図るという自治体の役割（地方自治法１条）からしても絶対にとってはならない態度です。
●長年の労使協議と合意を踏みにじるな
大幅な縮小が提案されている結婚休暇と夏期休暇をふくめ、これらの特別休暇は、長年にわたる労使協議と到達点にたって、労使の合意によって築いてきたものです。そこには、それぞれの休暇の意義や必要性が労使双方で確かめられてきました。
労使合意をふみにじり、「国制度に準じる」を基本にした特別休暇制度全般におよぶ大改悪は、地方自治にも反し、府職員・教職員の職場実態をも無視した乱暴きわまりない提案であり、道理も大義もありません。
●不当な提案の撤回と要求の前進めざし、職場･地域から取り組みを強めよう
府労組連は、不当な提案の撤回を求めるとともに、要求の前進めざして次の取り組みを進めます。
（１） 府職員・教職員の団結で、交渉・折衝を通じ要求の前進を図る。
・「討議資料」を活用し、全職場で職場集会を開催し取り組みの意思統一を図るとともに、職場決議、全職員・教職員署名などの取り組みを強化する。
・「府労組連ニュース」等を通じ全職員・教職員に知らせる。
（２） 大阪府関係職場に働く非正規や委託労働者とともに、今回の改悪反対闘争と結合した、非正規や委託労働者の休暇制度など労働条件の均等待遇を求める共同の取り組みを進める。
（３） 橋下知事の母性保護、次世代育成の流れに逆行する姿勢を府民的に明らかにして、府民的共同を進め、要求の前進を図る。
・大阪府の改悪提案が、他の公務労働者や民間労働者の次世代育成などの労働条件改善に背を向けるものであることから、大阪労連などの民間労働組合、大阪公務共闘の公務公共関連労組、中小企業団体などに対し、大阪府への抗議要請行動を取り組む。
・府域の女性団体に対し、橋下知事の男女共同参画事業や子育て支援事業に対する否定的な考え方に対する抗議と今回の改悪提案の民間に対する否定的影響についての抗議要請を求める。
また、母性保護、子育て支援、男女共同参画の方向に逆行する橋下府政の実態を府民や女性団体に伝え、府民的運動を強化する。
（４） 今回の大阪府の改悪提案が、全国的な影響を与えることも十分予想されることから、自治労連や全教に対し当局宛抗議要請行動を依頼するとともに、全国的な取り組みと位置づけて闘う。
●職場から高まる怒りの声
○目の前が真っ暗になった保育特休の廃止
保育特休の廃止の提案をみて、目の前が真っ暗になりました。
個人的なことになりますが、私は保育特休に加えて部分休業も合わせて取得しています。通勤時間が１時間半以上かかることもあり、毎日が時間との闘いです。仕事を終え、二人の子どもを保育園と学童クラブにお迎えに行き、帰宅したら、おなかがすいたとぐずる子どもをなだめつつ、晩ごはんの準備をし、お風呂に入れ、寝かしつけ、子どもが寝たら、残りの家事、明日の準備です。仕事はもちろん大切で、日々、自分の力は尽くして仕事をしています。新たな休暇がほしいわけではありません。子どもはすぐに大きくなり、親の手から離れていきます。今、子どもと一緒に少しでも長く一緒に過ごしたい。それだけを切望しています。（30歳代・女性）
○妊娠障害休暇は大きな助け
私は２回の流産をこの仕事についている間に経験しています。自分にはもう子どもができない、こんな思いをするなら作りたくないと思いました。でも、職場のみんなが応援してくれたので、今は二人の子どもと幸せに暮らしています。その二人ともやはり妊娠中トラブルがあり、病気休暇をとることになりました。
私たちの仕事は妊娠しているからと言って、特別に軽い仕事につけるわけではありません。相手は子どもたち、いつ抱っこしたり追いかけたりしなければならないかわかりません。子どもたちの命がかかっているから…でも、子どもたちの命を守るために頑張って、お腹の赤ちゃんを守れなかったら悲しいですね。妊娠障害休暇や特産休でそんな妊婦さんを力付けられたら、決して無駄とか悪いことではないでしょう！（50歳代・女性）
○特別産前産後休暇をなくさないで
特産休をなくすと妊婦は無理をします。配偶者の給料もどんどんさがる昨今、病休はあとの事考えるととれないですよ。産むそのときまで母子の無事は予測がつかないのを忘れているのでしょうか。大体生理休暇も日々の休憩も満足にとらせていない事を教育委員会は忘れているのでしょうか。少子化対策にも逆行しています。命を軽んじ次の世代を育てることに不安を感じるような事は教育に携わるものとしても許せませんね！（50歳代・女性）
○保育休暇の廃止で、仕事を続けられなくなる職員も
保育特休は親のためではなく、子どものためにあるもので他の特休とは質が異なります。９年間の保育休暇が本当に助かりました。子どもに、親の迎えをこれまでより30分遅くまで待てといえますか。保育所の開設時間をオーバーしてしまう可能性もでてきます。毎日のことです。わかりますか？子育てをしたことがある者なら「廃止」なんて絶対考えもしないことです。子どもが「笑う」どころか親も子も「泣く」見直し案です。それにＷＴＣに移転させられれば、プラス往復１時間子どもと接する時間がなくなってしまいます。中には仕事を続けられない職員が出ることも予想されます。絶対廃止させないでください。（30歳代・男性）
