一時金0.35月削減の不当回答 月例給・住居手当は今年度維持 時短は２月条例改正めざすも、特勤・特休見直しに言及
最終回答に対する府労組連の見解
〔一〕
府労組連は、10月27日、知事あて要求書を提出、30日には知事交渉を行うなど、数次の折衝、交渉を行い、不当な府人勧の不実施、独自カットの撤回、勤務時間の短縮、非常勤講師を含む非常勤職員の待遇改善、特別休暇の改悪反対などの要求実現に向けて取り組みました。
また、府下８ブロックでの府民宣伝を実施するとともに、大阪労連との共催で開催した第一次決起集会、第二次決起集会・デモなどの取り組みをすすめ、橋下「行革」のねらいと本質を広く府民に訴えてきました。同時に、１９，２７６筆におよぶ要求署名を背景に不当な当局を追及しました。
〔二〕
当局交渉では、独自カットに加えさらに１３１億円の減額を求める不当なもので、独自カット後でみれば、公民較差は６・７３％、２５，２９０円となっていることを指摘し、この引き上げを求めました。
時短要求では、すでに、国や３０の府県で実施されている状況や知事の「社会的な流れがあれば、時短するようにいっている」「今季でめざしたい」との回答を示し、「今季での決着を」と迫りました。
非正規職員の待遇改善では、「非正規労働者の均等待遇が社会の流れになっている中、それに逆行する非常勤講師の賃金改悪は許せない」など、職場の切実な実態を背景に、その実現を迫りました。
同時に「府民の理解」と言うのであれば、府庁移転案が二度にわたって府議会で否決されたにも関わらず、破綻したＷＴＣ購入に８５億円もの税金を投入しようとする橋下知事の府政運営を厳しく批判するとともに、「国並み」を口実に特別休暇の改悪を提案しながら、国や全国で実施されている時短については先送りする態度には何の整合性もない点を追及しました。
〔三〕
11月11日に行われた総務部長の最終回答は、要求に応えない極めて不当な回答です。とりわけ、一時金の０・３５ヶ月削減は、支給額の７・８％にも及ぶカットであり、この間の一時金４％カット、給与独自カットもあわせ、職員の生活を直撃するものであり、断じて許せるものではありません。また、最終回答では、「特別休暇や特殊勤務手当の見直しを今季交渉終了後、速やかに提案」することを明言しており、これまでに前例のない極めて不誠実な回答となっています。
しかし、この間の私たちの粘り強い職場からの運動によって、一定の到達点を得ることができました。「給料の引下げ及び持ち家に係る住居手当の廃止」については「実施しないことも視野に入れ」「２月を目途に判断」、「従って今年度内の月例給の改定は実施しない」とし、勤務時間短縮については「２月議会での条例改正を目指してまいりたい」としています。また、パワハラ指針については「年度内を目途に作成」、服喪休暇の見直しについては、子に係る付与日数を「７日以内にしたい」（当初提案は５日）としています。義務教育等教員特別手当の縮減については、１月１日実施を４月１日実施へと変更させました。
〔四〕
８月の総選挙では、くらしや福祉・教育と働くルールが大切にされる社会を求める労働者・国民のたたかいが自公政権を終わらせ、新たな政権の下で高校授業料無償化や労働者派遣法の抜本改正などへ向けた国民世論が一層高まっています。橋下府政は、こうした流れに逆行し、公務員攻撃・府民犠牲の府政をさらに強めようとしています。
府労組連は、今回の到達点を確認し、終業時の勤務時間短縮の早期実施、給料引下げ・住居手当廃止を実施させない取り組みを継続して全力で進めます。また、今後提案される「特別休暇や特殊勤務手当の見直し」については、職場実態に基づいて、その必要性や正当性を明らかにし、折衝・交渉に臨み、引き続き職員・組合員の切実な要求実現をめざします。
また、これとあわせて、働くルールの確立などの国民的な運動と結んで、橋下府政転換のたたかいをいっそう強化する決意を表明するものです。
