３月２３日、大阪府議会は「維新の会」、公明、自民の賛成で、職員基本条例、教育基本条例（府教育行政基本条例、府立学校条例）を強行可決しました。
このことは、憲法と民主主義、地方自治と公教育を根底から踏みにじる暴挙であり、断じて許せません。府職労は、この暴挙に断固抗議するとともに、職員基本条例・教育基本条例の撤回を求めるものです。

府職労は、職員基本条例について
（１）憲法・地方自治法・地方公務員法等の法令に反する。
（２）職務命令の絶対化や相対評価導入により、住民の声にもとづく仕事が否定され、上司の命令にのみ忠実に従う職員づくりが進められ、職場のチームワークを壊し、知識や技術の伝承を困難にする。
（３）政治権力による恣意的な任用が横行し、行政の中立性・継続性が否定される。
（４）住民サービスの低下につながり、住民の声に耳を傾けず、住民切り捨ての府政へ変質させるもの。
などの問題点を指摘し、府当局を追及するとともに、府人事委員会や府議会各会派への要請、全府議会議員への要請などを行うとともに、「２条例制定を許さない大阪連絡会」へ結集し、御堂筋パレードや府庁前宣伝行動などの取り組みを進めてきました。
また、これらの条例に対しては、大阪弁護士会をはじめ、全国の著名人や教育関係者も相次いで反対を表明し、短期間のうちに２１万筆もの反対署名が集約されるなど、府民各層、全国各界から強い批判が沸き起こりました。

しかし、労使交渉や府議会の論戦を通じて、職務命令違反への厳しい処分の基準を設定し、相対評価による統制管理を行うことや、過度の競争を持ち込み、職場や教育現場を荒廃させる危険性があること、相対評価の導入は、職員のやる気の向上につながらず、チームワークを壊すなど、いくつもの重大な問題点が浮かびあがっています。多くの反対意見に耳を傾けず、これらの重大な問題を残したまま、条例を強行したことは、憲法や地方自治法を踏みにじる行為であり、断じて許せるものではありません。

たたかいは、いよいよこれからです。条例は府議会で強行されましたが、憲法や地方自治法、地公法との矛盾、府民との矛盾はさらに広がり、職場からも大きな矛盾が次々に噴出することは明白です。
府職労は、府庁関係職場で働くすべての労働者の要求実現をめざすとともに、憲法と地方自治を守り、職員が「住民全体の奉仕者」として、住民の安全・安心を守り、いのちとくらしを支える仕事のできる職場・府政の実現をめざします。
あらためて、職員基本条例の強行を厳しく糾弾し、抗議するとともに、「職員基本条例は違法であり無効」「民間・公務を問わず、１人の『首切り』も許さない」という立場で、条例の廃止・撤回をめざし、全力で奮闘するものです。

２０１２年３月２６日
大阪府関係職員労働組合執行委員会