独自カット撤回！賃上げ、時間短縮、非常勤の待遇改善を！
官民一体のとりくみで府民と職員の生活を守ろう
府労組連は本日、府当局に対して25項目の09 年府労組連秋季・年末要求書（裏面参照）を提出。
提出にあたり、辻委員長は「本日府議会でＷＴＣ移転案が否決された。2月議会に続く事態を、厳粛に受け止めるべきである」また、「府労組連要求は、府民の利益と対立するものではない。府経済の活性化、府財政の再建につながる大義と正統性を持っている｣と強く主張した。さらに、知事が行った「メール問題」での職員処分について、改めて抗議しました。府労組連の要求に対し、綛山副知事は「昨年度からの給与のカット等については、非常に厳しい内容であることは十分に認識。しかし、財政再建のため、理解を」と、財プロ案に固執。同時に「人事委員会から特別休暇など、優遇されている点があると伺っている。十分に協議させていただきたい」と特別休暇の「見直し」を示唆した。府労組連は、官民一体で府民生活と職員の生活を守るため秋季年末闘争のとりくみを強化する。
平井書記長は、冒頭、公務部門の賃金引下げは、全労働者に賃金抑制を押し付けていくという、賃金削減の負のスパイラルだ。貧困と格差の解消、内需拡大・大阪経済の活性化に逆行するとし、（１）大企業に対し、派遣や期間工を含め従業員の雇用や生活を守ることを要請する（２）国に対し、派遣法の抜本改正など全労働者の雇用確保と賃金改善を働きかける（３）大阪府自らが官製ワーキングプアをつくるのではなく、公務サービスを担う労働者の賃金改善のための公契約条例の制定などの対策を講じることなどを強く求めた。
【今秋季闘争での中心的要求と説明要旨は以下のとおり】
■労使慣行の尊重を
知事は、人事委員会勧告を受けた後の記者レクで「賃金が下がった時だけ金額が低いと大騒ぎするが、実はものすごい優遇措置がある」「優遇されているところも府民に示して、それを前提に金額はどうしたらよいか議論をしていく」と述べているが、特別休暇などは、労使が長い間かけて協議してきた到達点であり、知事の発言は労使交渉を前にして極めて不適切な発言。
■独自カット中止、賃金改善を
定数削減による多忙、過密な労働実態に加え、12年間に及ぶ給与抑制、一時金の削減、とりわけ昨年8月からの平均13％の大幅な人件費削減、529億円の財政協力の強要により、職員・教職員の生活状況は一層厳しいものとなっている。
府人勧はさらに131億円の減額を求めるという極めて不当なもの。実際に支給されている給与をベースにすれば、公民較差は6 ・73％、25290円のプラスである。本来、この引き上げか、給与や一時金のカットの中止を勧告すべきであり、その実現を求める。住居手当は、国の場合は官舎が保障され、39・2％が利用。府では職員宅舎も職員寮も全くない。また、民間では09年度調査で半数近い事業所が「自宅に係る手当」が支給されている。手当の廃止ではなく、十分な検討と協議を要求する。
■非常勤職員等のワーキングプアをなくせ
一般行政部門で約1800名、学校で約5300名の非常勤職員が働いている。非常勤作業員の日給は5430円、時給に直すと905円。社会保険料等を除くと9万円弱、時給に直すと750円程度である。府の最低賃金762円を下回り、府が官製ワーキングプアをつくっている。
また、今年４月、府教委が府立学校の非常勤講師の賃金制度を改悪したことにより、非常勤講師の賃金が年収ベースで18％もの大幅引き下げになったのに加え、７月、８月、３月の賃金がほとんどゼロになるなどの事態が生じている。賃金制度の改悪撤回を強く求めた。
■勤務時間短縮を直ちに実施せよ
15分短縮は、国は本年4月1日から実施。都道府県でも21道府県が4月1日から実施し、今年度中を合わせると30の県が実施を決めている。本年の夏季闘争では、「他府県の動向等を十分注視しつつ、研究会なども活用し、意見交換しながら検討する」との回答があったが、府労組連の再三にわたる要求にもかかわらず、一度も研究会が開かれていない。「終業時間繰上げによる勤務時間短縮」は最も切実な要求である。
■長時間過密労働解消、健康管理体制の拡充、メンタルヘルス対策の充実を
９時以降の時間外勤務の禁止と「庁舎一斉消灯」がおこなわれているもとで、職場からは、「９時以降の残業はつけにくい」「早朝出勤をせざるを得ないがその分は超勤申請はしていない」などの声が出されている。年度当初からの欠員発生、業務加重による課や部を越えた応援体制、知事のマスコミ向け発言による突発的業務などによる長時間過密労働の実態は、いつ過労死が発生してもおかしくない。メンタル不全者の増大につながっている。
教育現場は、教職員の病気休職者が増加。現職死亡が後を経たない状況で、自殺者も増えている。休職者数における精神疾患の割合は全国と比べて約10ポイント高い数値を示しています。なかでも若年層の精神疾患の広がりは深刻化し、07年度、20歳代の病気休職者45人のうち42人が精神疾患という一刻も放置できない状況である。
■国人勧が示した、子の看護休暇の拡充、介護のための休暇制度の創設などを実現すること
◎すべての職場から全員署名の集約を府労組連は、橋下「改革」による府民切捨て、職員犠牲を許さない官民一体、府民共同の前進とともに、すべての職場からの闘争参加を呼びかける。
