3月11日発生した東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

地震・津波、そして国や電力会社が推進した原発による被害など生きる糧を一瞬に奪われるという極めて深刻な事態になっています。

復興・復旧経費は、20兆円とも30兆円とも言われ、政府は所得税・消費税の増税や電力料金引き上げでまかなおうとしています。

府職労は、国民への負担押し付けでなく、復興財源として政党助成金の廃止、米軍への思いやり予算の削減、そして人件費削減と下請けいじめによって莫大な内部留保を溜め込んでいる大企業の社会的責任を果たさせるべきと考えています。

私たち府職労は、現地へのボランティア派遣と同時に、大阪でも支援できる取り組みとして、原発による風評被害で苦しむ茨城県産等の安全な野菜の応援販売を行っています。

また、この応援野菜購入のためのカンパも受け付けています。応援野菜販売の売上金は、すべて義援金として、現地対策本部へお届けします。