被災された皆様、そのご家族の方々に対し、心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地・被災者支援に全力で奮闘します
３月11日、観測史上過去最大のマグニチュード９・０を記録する地震が東北地方太平洋沖で発生し、津波、火災などが東北地方を中心に太平洋沿岸一体を襲いました。
死者・行方不明者５千人を超え、避難者は約55万人とその被害は甚大です。余震や新たな地震の心配の中で、人命の救済、水・食料･電気・通信網などの確保が急がれています。
府職労は、住民の暮らしや命を守る自治体職員として、また阪神大震災を経験したものとして、被災地支援に積極的に関わるべきものと考え、被災地・被災者支援に全力で奮闘します。
当面は、支援カンパに取り組み、すべての組合員・職場のみなさんにカンパのご協力を呼びかけるとともに、街頭での支援募金行動も取り組みます。
また、全労連・自治労連とも連携した支援行動も行う予定にしていますので、組合員・職員のみなさんのご支援・ご協力をよろしくお願いします。
自治体として積極的な支援を当局に申し入れ
府職労は14日、大阪府当局に対し、緊急の申し入れを行い、府としての積極的な被災地支援を行い、具体的な支援内容等については現場職員の意見を聞いて対応するよう要請しました。
また、今回の地震の経験から咲洲庁舎への移転は直ちに中止・見直しを行い、本庁舎の耐震補強等の整備計画を行うよう求めました。咲洲庁舎は防災拠点として問題今回の地震では、大阪でも震度３の揺れとなり、一部の高層ビルで被害が出ています。咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）では、26基あるエレベーター全てが緊急停止し、そのうち４基に５人が閉じ込められ、全員救助まで５時間を要しました。
「エレベーターを支えるワイヤーロープが絡まる被害も出た」「スプリンクラーが作動し床が浸水した」「防火扉が作動し危ないので職員が押さえていた」「府の機能がストップした」などの報告もされています。こうした実態からも咲洲庁舎は、防災拠点には適さないことは明らかです。
しかし、橋下知事は、こうした被害に対し「軽微なもの」「問題ない」「（咲洲庁舎の）眺望は災害拠点としては抜群の司令塔になる」などと、無責任な発言を行っています。
府職労は、府庁舎は「府民の安全を守る拠点」との立場から、咲洲庁舎への移転を直ちに中止・見直しし、本庁舎の耐震補強等の整備計画を行うよう引き続き取り組みを進めます。
●申入書
2011年3月14日
大阪府知事 橋下徹様
大阪府関係職員労働組合
執行委員長 平井 賢治
東北地方太平洋沖地震に関する緊急申し入れ書
貴職においては日々住民の命と暮らしを守るためにご奮闘のことと思います。
さて3月11日午後2時46分頃、宮城県牡鹿半島沖130キロを震源とする地震が発生し、それに伴う津波などにより東北太平洋沿岸を中心に甚大な被害がでています。
今回の大震災は観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、1995年に起きた阪神淡路大震災（M7.3）の約1450倍のとてつもない大きさと言われています。被災地も大規模であり、被災状況の把握にも時間を要するものであり、いまだに余震が続いています。また、東京電力福島第1原発、第2原発で放射能漏れの危険も指摘されています。
私たちは、住民の暮らしや命を守る自治体職員として、また阪神淡路の大震災を経験したものとして、被災地支援に積極的関わるべきものと考えています。その立場から下記事項を申し入れます。また、府職労としても独自の被災者支援カンパなど支援に取り組みます。
記
【１】被災地の支援について、あらゆる救援活動に府としても支援をおくるなど積極的に応えられたい。
【２】具体的な支援内容等については現場職員の意見を聴いて対応されたい。
【３】咲洲庁舎は防災の観点から適さないとの指摘もあり、今回の地震の経験から咲洲庁舎への移転は直ちに中止・見直しを行い、本庁舎の耐震補強等の整備計画を行うこと。
