大阪府２０１０年度決算 ９００〜１千億円の黒字
府労組連ニュース・根拠のない給与・一時金カットは断じて認められない
橋下知事は約束を守り、カット延長を撤回せよ
給与制度改悪、給与・一時金カット延長撤回をめざすたたか いは、本日、大きなヤマ場を迎えます。府労組連は本日午後 より闘争委員会を開催し、 15 時より人事室長との団体交渉を 配置、 18 時 30 分からは全職場代表者会議を開催し、不当な提 案の撤回をめざし、全力で奮闘します。
・不当提案撤回をめざし５００人で府庁包囲行動
府労組連は、昨日（19日）、全国・近畿の仲間の支援を受けての人事室長への要請行動、民間労働組合や府民と共同した府庁包囲行動・デモ行進、夜には府庁正面玄関横駐車場での労働者決起集会も開催し、当局に対し、不当提案の撤回を力強く訴えました。
・全国・近畿の仲間と人事室長・教職員室長へ要請行動
人事室長・教職員室長への要請行動には、日本自治労連の野村委員長、全教の山口委員長、大阪労連の宮武事務局長、薮田事務局次長をはじめ、滋賀・京都・兵庫・奈良・和歌山の各府県の代表と府労組連の代表が参加しました。
要請行動で自治労連の野村委員長は「橋下知事就任以来のカットは異常なもの。職員は府民のために大阪をよくしたいという思いで耐えてきたのだと思う。その結果、１千億円もの黒字が出たのであれば、知事は職員に感謝を表明し、直ちにカット延長を撤回するのが当然の姿勢であり、カットの延長にはまったく道理がない。本来、支給すべき賃金を支給しないというのは、職員の人権問題にもかかわる重大問題である。また、自治体の仕事は現業・非現業問わず、住民に対して持っている価値は同じ。同じ価値の仕事をしているにもかかわらず、差別することは認められない。今回の大阪府の給与制度改悪は、民間の春闘を前にして、民間の賃金削減のお先棒をかつぐようなものであり、大阪経済・地域経済への影響も必至である。職員を代表する人事室長としての役割をしっかり果たしていただきたい」と知事と当局の姿勢を質し、撤回を強く求めました。
・根拠のないカット延長は直ちに撤回すべき
昨日の朝刊でも報道されたように、大阪府の府税収入が当初予算より１千億円増加する見通しで、２０１０年度の収支改善額（黒字）は９００億円〜１千億円となる見込みであることが明らかになりました。秋季年末闘争時に当局の示していた２４０億円を大きく上回る黒字が見込まれており、状況は大きく変化しています。この変化のもと、当局がカット延長に固執する理由も根拠もなく、給与・一時金カットはただちに撤回すべきです。
府当局は「収支改善によって浮いた資金の取り扱いについて、一部は将来の財政リスクに備える資金として積み立てを行う一方、23年度予算の施策の予算としても組み込んでいく」と説明しています。
３年前、知事と当局が強行した賃金カットは「緊急避難措置」として行われたものであり、これだけの黒字を見込みながら、カットを延長することに何の道理もありません。
11月25日に開催された部長会議でも総務部長は「結果として人件費を削って施策の充実を図ったことになっている」「すでに決まっている給与を支払うことは大原則であり、その上でどういう財政運営を行うのか議論するのが本来の姿」と発言しているように、そもそも賃金決定原則からも、賃金カットはあってはならないことであり、黒字を見込みながら、なんの根拠も示さずに「将来に備えて」という理由でカットを続けることは、絶対に許せません。
・低賃金構造つくりだす給与制度改悪は撤回・再検討せよ
今回提案されている給与制度改悪は、府職員の賃金水準を大幅に低下させ、多くの職員を低水準で頭打ちにさせるものです。また、現業職員への技能労務職給料表適用は、行政職給料表よりもさらに低い水準を押しつけ、現業職員の差別を強化するものです。
この間の折衝・交渉でも職場実態を示し「１つの職に１つの級」という考え方が、まったく合致しないことを徹底して追及してきました。こうした追及に対し、当局は「分かりやすい」と答えるのみにとどまっています。「給与制度改革」と言うのであれば、個々の職務や職場実態についても検証したうえで提案するのが当然です。
・根拠も道理もない不当提案を撤回し引き続く協議を行え
府労組連は、職場からの怒りを結集し、本日の人事室長交渉でも徹底した追及を行い、不当提案の撤回・再検討を求めて、引き続く折衝・交渉を強化します。府労組連への結集をお願いするとともに、すべての職員のみなさんに心から府職労への加入を呼びかけます。
