３月13日、大阪府立病院機構との交渉が行われ、各医療センターからオンライン参加も含めて18人が参加し、給与・ボーナスの引上げや労働環境の改善を強く求めました。府職労・病院労組からは、「職員の生活を守ることが病院運営の根幹である」と強く訴えましたが、病院機構は「経営状況を見極めている」「結論に至っていない」との回答に終始しました。
経営を理由に約束を反故にするな
交渉の冒頭、府職労・病院労組の山本委員長は、「給料・ボーナスの引上げについて、いまだに明確な回答がないことに強い憤りを感じる」と指摘。「経営を理由に約束を果たさないのであれば、理事長以下、経営陣が責任を取るべきではないか」と厳しく批判しました。
現場から上がる切実な声
現場の職員からは、労働環境の厳しさについて、次々と切実な訴えがありました。
●看護師（国際がん）
「府の若手職員には差額が支給されているのに、私たちにはない。こんなに頑張っているのに惨めな気持ちになる。」
●助産師（急性期）
「常に人が足りず、給料も上がらない。非常勤職員の給与も最低賃金に近づいており、生活が厳しい。」
●技師（国際がん）
「若手技師が退職し、給与の良い企業に転職している。人材流出を防ぎ確保するためにも賃上げが必要。」
●技師（はびきの）
「9月以降、欠員が補充されず、連日の長時間残業。日付が変わるまで働くこともある。」
●看護師（国際がん）
「どの病棟も人手不足で看取りの患者を受け入れられず、ICUでは家族が付き添えないまま亡くなるケースがある。こんな状況はおかしい。」
●助産師（急性期）
「大阪府では子育て部分休暇が小6まで拡大されているのに、病院職員は小1まで。制度の拡充を求める。」
●看護師（国際がん）
「世間では初任給30万円や非常勤職員の時給2000円という話も聞く。病院の職員の給料は安すぎる。何とかしてほしい。」
●看護師（はびきの）
「定時に帰れることはなく、当たり前のように残業している。体調が悪くても休めず、みんな無理して仕事をしている。」
●看護師（はびきの）
「退職や休職があり、今後産育休も予定されている。欠員は5人になる。患者の安全と病院スタッフの生活を守るために人員増をお願いしたい。」
職員の人件費を削るのは本末転倒
病院機構側は「経営状況が厳しい」と繰り返しましたが、病院労組は「経営が厳しいと言いながら、病院の建て替えや高額な医療機器の購入は進めている。立派な建物や設備だけでは病院は成り立たない。働く職員の人件費を確保することも経営の責任だ」と、給料とボーナスの引上げを強く求めました。また、非常勤職員のボーナスの支給水準については「昨年と同じでいいとは思っていない」との発言を引き出し、大阪府と同様の水準にするよう強く求めました。
年休の取得制限に対する病院機構の認識をただす
母子センターでは、指定休の取得が依然として「先送り」されている問題を指摘。これに対して病院機構は「事実であるなら違法であり、調べて直ちに改善する」と回答しました。また、各センターで年休の希望について、日数を制限したり、人手不足を理由に希望させない事例があることについても追及。病院機構は「年休は労働者が自由
に取得できるものであり、『時季変更権』も極めて限定的なものと理解している。休暇の日数や希望を制限することはあってはならないと考えている。そのような事実があれば適切に指導していく」と答えました。
病院労組は、「中には『人がいないから仕方ない』と言われるケースもあると聞いている。人手不足は本来、病院側が解決すべき問題であって、そのしわ寄せを労働者に転嫁するのは大間違い。あらためて全医療センターの管理者に周知せよ」と求めました。
職員を犠牲にするのはもう終わりにしたい
交渉の最後に、山本委員長は「もう職員を犠牲にするのは終わりにしたい。そんなことを続けていては患者の安心・安全も守れない」と強調。病院機構側に対し、早急な対応を求めました。また、「納得いく回答が得られない場合は、引き続き交渉を継続する」と表明。今後も職員の待遇改善を求めて、徹底的に追及する姿勢を示しました。
府職労・病院労組は、府立医療センターで働く全ての職員の生活と労働環境を守るため、引き続き交渉を続けます。組合員の皆さんのさらなる声を届け、一緒に状況を変えていきましょう。まだ労働組合に加入していない方は、この機会に加入し、働きやすい環境、患者さんのための病院にするために一緒に声をあげましょう。
