11月25日、大阪府は「令和７年度人員体制の編成について」（総務部長通知）を発出しました。
その内容は、これまでどおり「組織のスリム化」を前提に「民間との連携やDXなどによる業務プロセスの見直しにも積極的に取組み、事務事業の見直しや、事務の効率化等」を押し進めるものとなっています。
　具体的には「令和６年度定数の範囲内での人員配置を基本とし、特定の重要課題を除き、新たな人員配置を必要とする行政需要等への対応については、各部局内でのスクラップアンドビルドにより対応する」とし、今年度の職員定数を維持し、新たな定数増を行わない内容となっています。
　いま、職場は深刻な職員不足によって、人の余裕、時間の余裕、心の余裕がなくなり、人間らしく働くことのできない事態となっています。
1990年代後半から進められてきた職員削減と採用抑制によって、中堅・ベテラン職員の数が極端に少なくなり、仕事を進めるうえで必要な知識やノウハウなどのスキルが継承されず、職員の育成にも大きな支障をきたしています。また、業務量に見合った適正な職員配置がされず、職員削減が強行され続け、長時間労働が恒常化しています。
　その結果、職員の精神疾患による病気休暇（休職）、転・退職が後を絶ちません。しかし、そのことによる欠員の補充はなく、まわりの職員はさらに疲弊するという悪循環に陥っています。このままでは府民に寄り添った府政運営そのものが継続できないという深刻な事態にもなりかねません。
　また、大阪・関西万博の開催を４か月後に控え、これまでも既に多くの職員を万博関連業務に従事させているにもかかわらず、職員の増員を行わないばかりか「万博開催期間を中心に発生する万博の成功に向けた一時的な行政需要の増大に対応するため、各部局の協力のもと人員を確保する」とし、39人を応援要員として割り当てていることも大きな問題です。
　業務量が減るどころか増えるもとで、極限まで職員を削減し、長時間過密労働を強いておきながら、万博成功に向けて応援職員を割り当てるということは、実質的な職員削減であり、さらに長時間過密労働に拍車をかけるものです。
　大阪府職労は職員の大幅な定数増、年度当初・途中に発生する欠員の完全補充を行い、府民福祉の向上、公衆衛生・医療・教育・防災など府民の安全・安心を最優先にした職員体制の確立を求めます。

【PDF版(約285KB)】「令和７年度人員体制の編成について」に対する大阪府職労の見解