今年７月、企画厚生課は「令和５年度特定事業主行動計画アンケート」の結果を公表しました。このアンケートは、次世代育成支援対策推進法に基づく大阪府特定事業主行動計画のアンケート調査として毎年実施されています。

「育児休業等の取得を促進するために、更に取り組むことが必要と思われる事項（３つ以内回答）」については、「育休中の代替要員確保」が約８割、「取得しやすい職場の雰囲気づくり」が約７割を占めています。安心して育休取得するためにも代替職員の配置が必要です。

「年次休暇や特別休暇は取得しやすいですか？」の質問には７割以上が「取得しやすい」と答えていますが約３割は「取得しづらい」と答えています。また、その理由については「多忙で取得できない、後で多忙になる」50・８％、「職場に迷惑をかけると思われる」27・４％となっており、仕事の忙しさが主要因となっています。誰もが安心して休暇を取得できるよう職員増や業務量の見直しが必要です。

また、「全庁の時間外勤務を減らすために効果的と思われる方法（３つ以内回答）」については、「業務量の削減や人員配置を含めた見直し」が約８割を占め、「業務のやり方の工夫・見直し」「他の職員との業務の平準化や事務分担の見直し等、上司による適切なマネジメント」がそれぞれ約４割を占めています。それとは対照的に「個々の職員の意識改革」や「上司が率先して退庁する」と回答したのは２割弱のみで、大阪府が取り組んでいる「時間外勤務削減の周知や所属における定時退庁日の徹底・強化」や「午後９時までの執務室消灯の徹底」と回答したのは１割未満です。

このアンケート結果からも、時間外勤務が減らない理由は「職員の意識」の問題ではなく、業務量に見合う職員配置がされていないことが大きな原因であることがわかります。また、「時間外勤務削減の周知」「定時退庁日の徹底・強化」「午後９時までの執務室消灯」などによる効果は薄く、抜本的な解決策にはなっていないことも明らかです。

府職労は、時間外勤務の縮減を求めるとともに、業務量に見合う職員増を求めて取り組みを進めます。

回答数3,985人
男性2,457人
女性1,452人
答えたくない76人