すべての職員・非常勤職員の賃上げを

８月８日、人事院は国会と内閣に対して、国家公務員の給与改定と「給与制度のアップデート」に関する勧告と報告を行いました。月例給は民間給与を１万１１８３円（２・76％）下回るとして、若年層に重点を置き、再任用職員も含むすべての職員に及ぶ俸給表を引上げるとしました。一時金（ボーナス）は、０・10月（再任用職員は０・05月）を期末・勤勉手当で等分に引上げるとしました。今回の引上げは春闘を起点に公務労組と民間労組が力を合わせてたたかってきた大きな到達です。

しかし、中高年齢層や再任用職員の月例給引き上げはわずか１％台で、再任用職員の手当の拡大は、住居手当などごく一部にとどまるなど、この間の物価高騰には到底及ばず、生活改善につながらない極めて不十分なものです。

生活改善につながる勧告を

10月中旬には、大阪府人事委員会が府職員の給与、労働条件について勧告と報告を行う予定です。府職労は７月16日に府人事委員への要請と意見交換を行い、リアルな実態を伝えるとともに、すべての職員の賃上げと職員増などの労働条件改善につながる勧告を行うよう要請しました。また、８月30日には府内の自治体労組や民間労組の仲間といっしょに府人事委員会への要請行動にも取り組みました。

みんなの力で労働条件の向上をめざそう

この間の物価上昇によって実質賃金（物価変動の影響を差し引いた賃金）は下がり続けています。こうした状況を解消するためには大幅な給料引上げが必要です。

府職員・教職員の賃上げは警察官も含め、約７万人の生活に直接影響し、そして間接的には民間企業で働く労働者にも大きく影響します。景気回復、経済活性化には賃上げこそが必要というのは、いまや世界の常識です。

これらを成し遂げるためには、労働組合（府職労）と大阪府当局との交渉が必須です。より力強く交渉を進めるためにも、より多くの職員が労働組合に加入することが重要です。まだ、労働組合に加入していない人は、この機会に府職労に加入してください。