府当局は、府職労に対し「令和６（２０２４）年度組織改正について（案）」を説明しました。府職労は、地震や台風・豪雨災害、新型感染症の発生などに備え、職員定数を大幅に増やし、公衆衛生（保健所）、危機管理、福祉、医療、土木（都市整備）等の体制強化を求めてきました。引き続き、府民のいのちと暮らしを守り、災害等の発生時も十分対応できる組織体制・人員配置を求めていきます。２０２４年度組織改正（案）について、具体的な内容は次のとおりです。
【万博推進局】
●万博開催に向けた接遇関連業務や広報業務等の本格化に対応するため、「総務企画部」を「総務部」と「企画部」の２部体制に再編。
【総務部】
●権限と責任を明確にし、スピード感のある業務執行体制を確保するため、「人事局」を廃止し、単独課として「企画厚生課」、「人事課」、「総務サービス課」を設置するとともに、別途人事施策に関する重要事項を統括する職を配置。
【福祉部】
●池田子ども家庭センターの箕面市への移転に伴い、名称を「箕面子ども家庭センター」として設置。
【健康医療部】
●新型コロナウイルスに係る検査体制の整備や入院・療養体制の確保業務が終了するため、「感染症対策企画課」と「感染症対策支援課」を統合。
【都市整備部】
●安威川ダム建設事業が一定収束するため事務所を廃止。
【大阪港湾局】
●「堺泉北建設管理課」、「阪南建設管理課」の泉大津への移転・集約に伴い、同種の業務を統合するなど部内課を再編。
【教育庁】
●多様な教育ニーズに応える新たな学校づくりに向けた取組みと、府立高校の再編整備を一体的に進めていくため、「高校教育改革課」と「高校再編整備課」を統合し、「高校改革課」を設置。
なお、財務部とスマートシティ戦略部は、スマートシティ戦略部の業務を財務部へ移管を検討しており、商工労働部は、室の廃止を検討しているため、現在調整中としています。
説明に対し、府職労は「休職者も増えており職場は欠員状態。必要な人員や災害時でも対応できる人員配置が必要ではないか」と指摘しました。引き続き、府民のいのちと暮らしを守り、災害が発生した場合であっても、十分に対応できる人員配置を求め、取り組みを強めます。
