府全体で29人増員 子ども家庭センター65人増員

3月16日、府当局は府職労に対し、「令和5年度職員定数配置計画」を示しました。

コロナ対策関連業務減として、危機管理室や健康医療部、商工労働部で40人を減員しています。保健所については、この間の府職労の取り組みもあり、今後の新型感染症への対策強化等のため昨年度増員した行政職は減らさずにそのまま配置するとしています。一方で、万博やIR(依存症対策を含む)関連業務については、危機管理室、府民文化部、商工労働部、環境農林水産部等で増員し、万博推進局で8人増員するとしています。

その他では、児童虐待対応の強化のため、子ども家庭センターに65人増員、デジタル改革推進関連業務でスマートシティ戦略部や支援学校整備業務で教育庁等で増員するとしています。

大阪府全体で29人増となり、昨年に続く定数増となっています。

職員の増員でこそ長時間労働は解消できる

この間、府職員の長時間労働の実態は深刻化し、昨年度に月100時間以上の時間外勤務をした職員はのべ858人、その中には月248時間の時間外勤務、年間1692時間(月平均141時間)の時間外勤務をした職員もいます。その結果、過労により心身の不調を訴え休職する職員、退職を余儀なくされた職員も少なくありません。職員は過労死や過労自死と隣り合わせで日々業務に取り組んでいます。

府職労との団体交渉の席上でも府当局は「過労死ラインを超えるような事態は避けなければならない」と回答しています。しかし、今回の定数配置計画では、全体として29人を増員しているものの、子ども家庭センターでの65人増員や万博・IR関連での増員等を差し引けば、大幅な削減であり、長時間労働の解消にはつながらないことは明らかです。

府民の命と健康、暮らしを守り、さまざまな課題に対応するためには、必要な職員定数を大幅に増員すべきであり、新たな行政需要や重点施策、業務量増に対して定数増で対応することは府当局の最低限の責任です。

府職労は、職員の命と健康を守り、過重労働を解消し、誰もが気遣いなく安心して育児を行い、ライフワークバランスを実現し得るための必要な職員定数増を求め、引き続き取り組みを強化します。