1月12日（木）、府職労本部と健康医療・保健所支部は、総務部と健康医療部に対し、以下のとおり要請しました。
コロナ禍になって３年が経ちますが保健所をはじめ、多くの職場で長時間労働が深刻化し、いまだに時間外勤務の上限規制や過労死ラインを超えて働かざるを得ない事態が放置され続けています。心身の体調を崩し、休職せざるを得なくなった職員、やむを得ず退職に追い込まれた職員も少なくありません。もはや、使用者として安全配慮義務を果たしていないと言わざるを得ません。
年が明け、コロナ陽性者が急増し、全数把握を行っていないもとでも、対応しきれない数の発生届や問い合わせが保健所に寄せられています。また、今後の感染症法の改正等によって新たな業務が増えることも十分に予測されます。総務省も昨年１２月には、保健師と保健所職員を増員する方針を出しています。
現状でも、保健所の職員が不足しているのは明らかです。しかし、府当局は「令和５年度人員体制の編成について」を通知し、万博などの「特定の重要課題」に必要な職員数を捻出するために、他部局の行政職員４０人の削減目標を掲げ、昨年４月に各保健所に１名ずつ配置した行政職員についても、削減の対象としています。
コロナ第８波が到来し、その後の状況が予測できないもとで、保健所の職員を削減するなど断じて許されることではありません。
まだコロナが収束せず、多くの府民が健康や生活の不安の中にあるにもかかわらず、万博の準備のために、保健所職員を減らすことは、職員だけでなく、府民の命や健康にかかわる問題であり、府民の理解を得られるものでもありません。
保健所をはじめ、行政職員４０人の削減目標を撤回するとともに、職員の命と健康を守り、過重労働を解消するため必要な職員定数増を行うよう要請します。
