３年ぶりに月例給、一時金（ボーナス）ともに引上げを勧告
初任給・若年層の給料、一時金０．１月分、再任用職員の給料（２級・３級）水準を引上げ
長時間労働の是正、女性が働きやすい職場づくり、ハラスメント対策強化等にも言及
10月13日、大阪府人事委員会は知事と議会に対し「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。その内容は、今年４月時点の比較で、月例給、一時金（ボーナス）ともに民間給与を下回っているため、３年ぶりにどちらも引上げを勧告しています。また、、国家公務員等よりも低い水準にある再任用職員の給料月額について、高齢層職員の平均給料月額の７割水準にまで引上げるとしています。
３年ぶりの引上げも生活改善にほど遠い内容
今回の勧告は３年ぶりに月例給、一時金（ボーナス）ともに引上げる内容となっていますが、引上げ額は非常に少なく、昨今の物価上昇からみても生活改善にはほど遠い内容です。
しかも、今回の引上げは、初任給と若年層（20歳台半ば～30歳台前半）に限定しており、中堅・高齢層の職員には月例給の引上げはありません。
非常勤職員の一時金も引上げるべき
また、一時金（ボーナス）については、０・１月分の引上げ（再任用職員は０・０５月）が勧告されましたが、「勤勉手当の引上げ」となっており、このままでは非常勤職員（会計年度任用職員）については引上げがありません。
この間の府労組連の追及によって、再任用職員の給料月額の見直しが勧告されていますが、対象となる級が限定されており、全ての再任用職員の給与水準の引上げにはなっていません。
働きやすい職場づくりが必要不可欠
人事委員会は「意見」として、「少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少、デジタル化の進展、大規模災害や感染
症リスクの増大など、本府を取り巻く社会情勢は大きく変動している。将来にわたって質の高い行政サービスを提供し続けるためには、こうした社会情勢の変化に適応できる有為な人材を確実に確保し、計画的に育成することが不可欠」と、人材の確保と育成、働きやすい職場が必要であることを指摘しています。
そのうえで「女性職員を含め、すべての職員にとって働きやすい職場環境づくりや仕事と家庭の両立支援を更に推進」「高齢期職員が培ってきた知識・経験を活かせる業務への配置が重要」と述べています。
また、深刻な時間外勤務の実態を指摘するとともに「長時間労働是正に向けた取組みを一層進めていくことが必要」と述べ、長時間労働を是正するためには、労働時間を適切に把握した上で、長時間労働の要因の整理・分析・検証を行い、その結果を踏まえ、業務量の削減や業務の効率化、人員の適正な配置等の時間外勤務・時間外在校等時間縮減に向けた具体的な対策に取り組む必要があり、特に各職場の業務や部下の管理を担う管理職の役割は重要である」と強調しています。
相対評価の見直しは不可欠
人事評価についても「相対評価を前提にするとしても、下位評価区分の分布割合を固定化した現状の制度の見直し、あるいは下位評価区分の分布割合の運用の柔軟化について早急に検討すべきである」と求めています。
全ての職員・教職員の賃上げ実現を
府労組連は、勧告を受けて、全ての職員・教職員、非常勤職員、再任用職員の賃上げ、労働条件の改善をめざし、秋季年末要求書を提出し、団体交渉等を配置し、取り組みをすすめます。
