育児休業の取得回数増や不妊治療休暇を新設
非常勤職員へも改正や特別休暇を新設
７月２８日、府立病院機構当局は、府職労・病院労組に対し「職員就業規則、育児・介護休業等に関する規定及び非常勤職員就業規則、非常勤職員育児・介護休業等に関する規定の一部改正について」提案しました。協議期限は、８月２６日までとしています。
提案では、職員就業規則や職員育児・介護休業等に関する規程の改正では、育児休業の取得回数増と申出期間の短縮、男性育児休暇の取得対象期間を延長するとしました。また、不妊治療休暇について、大阪府に準じて有給の特別休暇5日を新設するとしました。
非常勤職員就業規則、非常勤職員育児・介護休業等に関する規程の改正では、職員と同じく育児休業の取得回数増等、男性育児休暇・妻の出産休暇・不妊治療休暇の特別休暇（有給）を新設すると提案がありました。
府職労・病院労組は、さきの団体交渉で前向きに検討と回答を引き出した不妊治療休暇の新設の要求が実現し、その他についても職員・非常勤職員が子育てしやすい職場につながる提案と考えています。協議期限までに職場からの意見を集約しながら、府立病院機構当局と折衝していきます。
20220728 育児・介護休業法等に関する規程の改正について（提案）
非常勤職員及び再雇用（短時間）職員の健康保険が社会保険から地共済に変わります
府立病院機構当局から非常勤職員及び再雇用（短時間）職員の健康保険等（短期給付）が今年の１０月から地方公務員共済組合に変更になると情報提供がありました。主な変更点、対象者、変更になるまでのスケジュールなどは、別添を参照してください。
20220728 【情報提供】非常勤職員及び再雇用（短時間）職員の地方職員共済組合短期給付加入について（組合）
病院機構収支決算 コロナ補助金で44億円の黒字
黒字を還元し、看護師等のスタッフの大幅増を
府立病院機構当局は、府職労・病院労組へ「令和３年度資金収支決算」の説明をおこないました。収入は、コロナ禍のもと入院収入が２３．１億円減したものの、コロナによる補助金が３３．６億円増となり、合計１１１３．２億円で３４．６億円の増加となりました。支出合計は、１０５６億円で昨年より９．６億円減となりました。収支差は、コロナ補助金の影響もあり４４．１億円の黒字となりました。
この１年間、各センターでは、大阪府の要請によるコロナ患者の受け入れや重症者センターへの医師や看護師などの派遣も行ってきました。また、院内での感染防止対策もとりつつ、応援体制で少ないスタッフでの対応など、まさに全てのスタッフの協力によって対応してきました。今回の収支決算での黒字は、全ての病院スタッフに還元すべきです。
２年半にもおよぶコロナ対応を各センターは行ってきました。第７波にあたり、職員や家族の新型コロナ感染・濃厚接触による人員確保困難、感染者増により、患者受け入れ困難となっています。人員増を要求しても府立病院機構当局は、「経営が厳しい」を口実に業務に見合った人員を確保しようとしていません。
府職労・病院労組は、看護師をはじめとするスタッフの大幅増を求めるとともに、非常勤職員の待遇改善に向けて引き続き取り組みます。
