コロナ第7波は、政府や自治体が行動制限を行わないもと、感染者の拡大が続き、入院も宿泊療養もすぐにできない、自宅待機SOSダイヤルに電話がつながらない、発熱外来にもかかれず、検査も受けられないという事態となっています。

その結果、健康医療部や保健所の業務もひっ迫し続けています。また、連日、多くの職員と家族が感染し、療養や自宅待機をしなければならない職員も増え続けています。

一方で、集中的な大雨による災害等も危惧され、住民の命と暮らしを守るための対応も重要となっています。

あらためて、この間、府職労が要求し続けてきた災害等の非常時であっても対応できる職員体制が必要であることが明らかとなっています。

今日の事態を踏まえ、8月23日、府職労は知事あてに緊急要請を行いました。

緊急要請項目

1. 職員が過労死基準を超えるような時間外勤務をすることがないよう徹底すること。時間外勤務の実態を適切に把握し、申請漏れ等による不払い残業が発生しないようにすること。
2. 子育て、介護等の要件のある職員や妊娠中の職員、体調不良の職員に時間外勤務を強要しないこと。
3. 外部委託している自宅待機SOSダイヤルや配食・パルスセンター、保健所事務処理センター等の体制強化(回線数や人員を増やす等)、保健所でのセールスフォースへの入力等のためのオペレータ(派遣)の増員等を行うこと。
4. 現在行っている他部局応援等を必要に応じて継続すると同時に、集中的な大雨による災害等にも対応できる体制をつくること。そのために不急の業務については中止・延期すること。
5. 職場内での感染が急速に広がっていることを踏まえ、職員の健康管理を徹底するとともに、必要な予算措置を行い、感染対策を強化すること。感染防止の観点から業務量の軽減をはかり、マイカー通勤の緩和、時差出勤、在宅勤務(非常勤職員を含め)等を積極的に推進すること。
6. 保健所での夜間・休日の持ち帰り電話での対応を改善し、保健所を介さない体制や本庁等の専門部署で一元化する体制を直ちにつくること。
7. コロナ感染拡大等により夏期休暇が取得できない職員が10月以降も夏期休暇を取得できるようにすること。