会計年度任用職員制度がスタートして2年が経ちました。大阪府(知事部局)では、約1800人の非常勤職員(会計年度任用職員)が働いています。本来であれば、非常勤職員の配置は、臨時的一時的な業務に限定されるべきですが、実態としては、常時ある業務も非常勤職員が担っており、非常勤職員なしには業務がまわらない状況になっています。

しかし、非常勤職員の賃金や労働条件は常勤の職員に比べて低い水準となっており、雇用の継続すら保障されていません。

府職労は非常勤職員の賃金引上げ、休暇制度など労働条件の改善をめざし、大阪府と交渉するなどの取り組みを進めています。

その結果、まだまだ不十分ですが、時給の引上げや特別休暇の拡充(新設や有給化など)も実現してきました。

非常勤職員(会計年度任用職員)のみなさんの要求(不満や願い)を聞いて、さらに実現していくために、アンケートに取り組んでいます(このアンケートは全国の自治体で働く会計年度任用職員を対象に取り組まれており、大阪府との交渉だけでなく、全国的な制度改正にもつなげていきます)。

ぜひ、みなさんの声を聞かせてください。そして、みなさんの力を貸してください。