3月11日、府当局は府職労に対し、「令和4年度職員定数配置計画」を示しました（詳細は裏面参照）。
この間の府職労の取り組みを反映し、コロナ対策関連業務として、保健所に27人の増員（各保健所に保健師2人、行政職1人）するとしています。
その他では、児童虐待対応の強化のため、子ども家庭センターに40人増員、子ども室（福祉部）と青少年・地域安全室（政策企画部）を子ども家庭局（福祉部）に再編するとともに、子ども室の業務量増に対応するため増員、知事重点の成長戦略局やスマートシティ戦略部、府民文化部などで増員するとしています。来年度定数は、府全体で133人増となり、昨年に続く増員です。
府民の命と暮らし守れる職員体制を
これまで職員を減らし続けた結果、職員の長時間過密労働が深刻化し、その結果、府民の命や暮らしを守ることができなくなることが明らかになっています。
この間の府職労の取り組みや全国の仲間の運動によって「自治体職員を減らし過ぎたのは問題だ」「住民の命や暮らしを守る自治体職員を増やさなければ」という世論も広がりつつあります。
府職労は、引き続き、異常な長時間労働の解消、業務量に見合った職員配置、安心して働き続けることができる職場環境の実現をめざします。
