10月12日、大阪府人事委員会は、知事と議会に対し「令和３年 職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。その内容は、本年4月時点の比較として、①職員給与は民間を188円下回っているが、較差が小さいため月例給の改定は行わない。②特別給（ボーナス）は民間の支給月数が4・32月であったため、期末手当を0・15月引下げ（年間4・45月→4・30月）を勧告しました。
勧告のポイント
○ 月例給は改定なし
○ 特別給（ボーナス）は2年連続の引下げ
・月例給：民間給与との較差が小さく（＋188円、0.05％）、月例給の改定なし
・特別給（ボーナス）：0.15月（再任用0.1月）分引下げ（年間4.45月分→4.30月分／再任用2.35月分→2.25月分）○獣医師への初任給調整手当の支給（令和4年4月～）
大阪経済に悪影響及ぼす2年連続のマイナス勧告
今年の勧告は、昨年に続き2年連続で給与改定を見送り、特別給（ボーナス）を引下げる不当なものです。コロナ禍の中、通常業務も行いながらコロナ対応や全庁応援に取り組む職員・教職員の奮闘に応えないどころか、冷や水を浴びせるものと言わざるを得ません。
コロナ禍の影響によって、大阪経済は厳しい状況におかれています。景気回復には賃上げによる消費拡大が必要不可欠です。
府労組連は、大阪経済のいっそうの低迷につながる一時金（ボーナス）引下げに反対し、給与水準の引上げをめざして取り組みを強化します。
府人事委員会の「意見」
この間、府労組連が強く要求している再任用職員の賃金水準については、民間や他府県より低い水準であることを踏まえ「国や他府県との均衡も考慮し検討」と述べています。府労組連は、引き続き、再任用職員と会計年度任用職員の賃金引上げをめざし、取り組みを強化します。
「人材確保」には賃上げと労働条件改善が必要
府人事委員会は「有為な人材の確保」として「大阪府の受験率が低迷しており、特に技術職種の申込者の確保が厳しい状況が続いている」と指摘しています。人材確保のためにも大幅な賃上げと労働条件の改善が必要です。
また、人事評価制度については「執務意欲の向上」につながっていない点を指摘し、下位区分の分布割合の固定化について見直すよう求めています。
子育てと仕事が両立できる職場環境づくりを
「働きやすい職場環境の構築」では「男女問わず職員が能力を発揮できる職場とするためには、子育てと仕事の両立支援は重要であり、休暇制度を利用しやすい職場環境づくりや男性の育児休業取得促進を一層推進する必要がある」と述べています。
この間の大幅な職員削減や業務量の増加によって、職場では子育てや介護等との両立ができずに、退職せざるを得ない職員も少なくありません。府労組連は、真に子育てと仕事が両立できるよう職員・教職員増をめざすとともに、特別休暇等の制度拡充をめざします。
異常な職員・教職員の長時間労働を是正すべき
「長時間労働の是正」では、コロナ対応等により月100時間を超える時間外勤務を行った職員が令和2年度は549人に達し、前年度の約３倍となっていることを指摘し、原因分析と対応の検討を求めています。この異常な事態を解消するには、業務量に見合った大幅な職員増こそ必要です。 府労組連は、職員の命と健康を守るためにも、大幅な職員増をめざして取り組みを強化します。
「教職員を取り巻く諸課題」については、教職員の長時間労働の是正が「有為な人材の確保にもつながり、学校教育の更なる質の向上に資する」と述べています。府立学校における年間時間外在校時間が400時間以上の教職員の割合が2割を超えていることを指摘し、業務量の適切な管理等の取り組みを求めています。
また、ＩＣＴ教育の普及・発展に伴い、教職員への負担の集中についても言及しています。
教職員の長時間労働を解消し、よりよい教育の実現には、教職員の大幅な増が必要です。府労組連は引き続き、取り組みを進めます。
「定年の引上げ」については「職員が生活設計を検討する上で最も重要な関心事」とし、制度の早期検討を求めています。
府労組連は、定年の引上げについては「雇用と年金の接続」を原則とし「職務給の原則」にもとづく賃金を保障するとともに、扶養手当や住居手当の支給などの改善をめざし、取り組みを進めます。
「黙っていたら変わらない」労働組合に加入し声をあげよう
府労組連は、府人事委員会の勧告と意見を踏まえ、職場組合員の要求にもとづき「2021年府労組連秋季年末要求書」を決定・提出し、大阪府との交渉を行います。
みんなが働きやすい職場をつくるためには労働組合が必要です。みなさんの引き続くご協力と労働組合への加入をよろしくお願いします。
