コロナ禍での相対評価強行に不満の声続出
「やる気が低下した」「チームワークに悪影響」
職員を信頼し大切にする府政に
トップダウンより現場の意見重視を
国や他の都道府県のどこでも実施されていない「相対評価制度」が実施され、９年が経過しました。職員の相対評価に対する納得感は、依然として、絶対評価よりも低い水準となっており、９年経った今も分布割合や制度改善を求める意見が多く出され、相対評価制度に関する不満が解消されていない状況が続いています。
とりわけ、昨年度はコロナ対策のため、年度途中の人事異動や兼務、応援、それに伴う事務事業見直しなど、全庁一丸となって対応し、保健所や健康医療部、危機管理室などで時間外勤務の上限規制や過労死ラインをも超える事態が生じているもと、府職労は評価制度の緊急中止も求めてきました。しかし、大阪府は「職員基本条例で決まっている」ことを理由に強行しました。その結果、各職場からは「やる気が低下した」「チームワークに悪影響」などの声がたくさん寄せられています（関連記事）。ぜひ、みなさんの声もお寄せください。
労働組合に加入して「相対評価ノー」の意志を示そう
２０１２年に「職員基本条例」が制定され、トップダウン（職務命令強化）や相対評価（必ず15％は下位評価）、計画的な職員数削減などが進められました。その結果、年々職場の風通しが悪くなり、職場で意見が言いづらくなったり、職員の声が十分に聞いてもらえないという事態が広がっています。
とりわけ、組合員のいない（少ない）職場では、不払い残業や異常な残業が放置されていたり、ハラスメントが起きていたり、事態がいっそう深刻化しているケースもあります。働きやすい職場をつくるには、労働組合の存在は必要不可欠です。
相対評価についての緊急アンケート実施中
みんなの労働条件を守るため労働組合に入ろう
労働組合があるからこそ、大阪府や府立病院等と対等な立場で正々堂々と交渉ができます。
労働組合以外に交渉する方法は存在しません。
確かに、交渉した結果は、職員全員に反映されますが、みんなが「入っても入らなくても同じ」と考えると労働組合は活動していけなくなります。
「今は大丈夫、とくに不満がない」という声もあるかもしれません。でも、現在の労働条件もこれまでの交渉で積み上げてきたものです。「今は大丈夫だから労働組合に入らない」ということは「今は健康だから病院はいらない」と言ってるのと同じことになってしまいます。
この間、大阪府や府立病院などの職場でも、働き続けられなくなって、退職せざるを得ない人も多くいます。みんなで、みんなの労働条件を守るために、労働組合に加入しませんか？
