コロナ対応月途中異動、災害時迂回通勤等の費用負担を昨年４月に遡り支給

公務上の都合による臨時・緊急的な月途中採用の通勤手当を日割りにより支給

１月25日、総務部長は、府労組連に対し、昨年12月７日に提出した秋季年末要求書にかかる最終回答を行いました。（最終回答要旨と府労組連の態度はニュースの裏面に掲載）

回答では、私たちが以前より強く求めていた月途中の異動や災害時の迂回通勤時に費用負担額を旅費により支給、月途中採用時には日割り通勤手当支給、電動車椅子等利用時の通勤手当支給等の前進回答がありました。
しかし、一方では府人事委員会報告を理由に給与改定を行わず、身体障がい者の通勤手当加算措置の廃止等の不当な回答もありました。
これらの最終回答を受けて、府労組連は以下の見解を表明し、今季の交渉を終結するとともに、①災害等の緊急時にも対応できる職員・教職員体制、②住民の命と生活を守り、子どもたちに行き届いた教育を保障するために相応しい労働条件、③安心して働き続けられる職場環境の実現をめざし、引き続き取り組みを進めます。

【府労組連の見解】

職員・教職員増は待ったなしの緊急課題

この間、災害時であっても住民の命と生活を守り、子どもたちが安心して学ぶ環境づくりをするために必要な職員・教職員増、労働条件の改善等を強く求めてきました。コロナ禍の中、それらの要求は府民にも理解、支持されています。
知事部局では、４月～11月に月１００時間を超える時間外勤務をした職員がのべ３５５人（対前年比２８６人増）となる深刻な事態となっています。
先日も府職労が、職員定数増や保健所機能強化を求めて、知事あてに６万人を超える署名を提出しましたが、吉村知事はこれを受けての囲み取材で、「保健所体制の強化が重要」「できるだけ人を増やす」「いろんな人員拡大を進めているところ」と述べています。今や、府職員の定数増は、知事も府民も合意するところであり、それを拒む理由など、どこにもありません。
学校現場でも一斉休校後の７月より月80時間超の「過労死ライン」で働いている教職員数が高止まりする異常な状況が続いています。
また、小中学校におけるコロナ加配を含めると２００人規模で教職員不足が生じています。知事部局も学校職場も命の危険が迫る待ったなしの緊急事態となっています。
「公務員は少ないほうがいい」「全国一スリムな自治体」「行政改革」などの言葉によって、現場の意見を無視して押し進めてきたこれまでの人員削減による影響が一気に噴出しています。これまでの人員削減方針を直ちにあらため、計画的な職員・教職員の定数増こそ必要です。

賃上げでコロナ不況からの脱却を

今季の闘争では、府人事委員会の勧告・報告にもとづき、一時金０・０５月分引下げに続き、月例給改定なしとの回答が示されました。この回答は、コロナ禍の中、身を粉にして働いている職員に冷や水をかけるものです。昨年は府人事委員会勧告を無視し、月例給引上げを見送ったため、この一年間私たちは、全国や民間より月３３００円低い給料で働いてきました。この十数年間、このような給料抑制やカットを行っておきながら、引き下げ勧告のときだけ「人勧尊重」を口にされても全く説得力がありません。
「大阪は賃金が低い」と他県から当たり前のように言われ、実際リーマンショック以降の全都道府県平均の成長率６％に対し、大阪は４％と落ち込んでいます。コロナ不況の大きな原因は、消費の落ち込みにあります。昨年末、大阪市において３５００件の飲食業が廃業・倒産に追い込まれた（４月～11月）との衝撃的な記事も掲載されました。大阪の景気を回復させるためにも、公務も民間も賃金引上げこそが重要です。負のスパイラルから脱却するためにも、職員の生活実態を反映した客観･公正な賃金の支給を強く求めます。

力を合わせ、安心して働き続けられる職場をつくろう

長時間労働の解消、ハラスメントの根絶・未然防止、今年度における人事評価の緊急中止、行政職２級･３級の最高号給滞留の解消、非正規職員・再任用職員の待遇改善、子育て支援のための休暇制度拡充（短期介護休暇、子の看護休暇の取得日数や要件の拡充、不登校の子や障害のある子の養育のための休暇制度の創設、育児部分休業・子育て部分休業・介護時間と時間年休との併用等）、労働安全衛生対策の抜本強化、咲洲庁舎からの撤退など、未解決の問題の早急な解決を強く求めます。
コロナ禍による緊急事態宣言下のため、中央委員会は開催しません。大教組・府職労において各職場からの意見集約を行い、１月28日開催の府労組連五役会議において、態度決定を行います。ご意見等をお寄せください。
労働条件の向上、働きやすい職場は、労働組合があってこそ実現できます。労働組合の活動にはみなさんの加入・参加が不可欠です。
働きやすい職場をつくるため、労働組合に加入しましょう。