7月1日、大阪府は「事務事業シフト」等にかかる「新型コロナ対策への人員配置」として、災害対策課（危機管理室）へ3人、感染症対策課（健康医療部）へ12人（いずれも行政職）を増員しました。これに伴い、税務局より11人、府民文化部、都市整備部、環境農林水産部、住宅まちづくり部より各1人が異動となります（別表参照）。同時に「新型コロナ対策への人的支援」として、7月1日～31日まで、危機管理室、保健医療室へ28人の応援も行っています。 この間、コロナ対策として大阪府は、時差勤務や在宅勤務の拡大などの感染症対策を行う一方で、全庁的な応援体制を取り、感染症対策チームや保健所、宿泊施設担当等、危機管理室、健康医療部へ約140人など、他部局からの応援を行ってきました。

「事務事業シフト」による人事異動

この間、危機管理室や健康医療部、商工労働部では、コロナ対策関連業務が激増し、連日連夜の長時間労働が続いています。今回の人事異動や兼務発令は５月20日に事務事業シフト会議が公表した「令和2年度事務事業の見直しについて」の目的である「令和2年度当初で編成した事務事業や組織人員体制について、緊急避難的に見直しを行い、新型コロナ対策へのシフト」を考慮したものです。「第2波、第3波の到来が想定されることから、長期的な視点で新型コロナ対策に取り組んでいく必要があり、府民のいのちを守ることとあわせて、くらしや経済活動をしっかりと支えることに最大限の力を注がなければならない」という主旨からも必要なことです。 しかし、一方で今回の人事異動の約8割を担う府税職場では、すでにこの間も大幅な人員削減が進められており、通常業務に支障をきたす状況も生じています。今回の異動対象は、徴収部門が大半を占めていますが、府税の課税を止めてない以上、滞納整理業務は継続し、むしろコロナ対策による猶予制度等の対応業務の増加も見込まれています。 また、出水期を迎え、水害等への対応業務も必要となる都市整備部をはじめ、他部局においても通常業務への対応に迫られる職場もたくさんあります。

必要なのは災害にも対応できる職員定数増

これまで府職労は、今回のような健康危機事象や災害が発生した場合であっても、十分に対応できるように、日常的な長時間労働を解消するための職員定数増を強く求めてきました。 今回の想定外のコロナ対策において、全庁的な応援体制を取ることは当然必要です。しかし、大阪府も「第2波、第3波の到来が想定されることから、長期的な視点で新型コロナ対策に取り組んでいく必要がある」と述べているように、いつまでも他部局の応援に頼るのではなく、そもそも職員定数を増やすことこそが必要です。 この間も大阪北部地震や台風、大雨による被害、豚熱（豚コレラ）、新型インフルエンザなどの予期せぬ緊急事態が発生するたびに多くの府民のいのちや健康が脅かされました。そんなときに府民の安全•安心を守るために先頭に立って奮闘してきたのが府職員であり、何よりもマンパワーが必要であることは誰の目にも明らかです。 私たち府職員のマンパワーが十分に発揮されるためにも、日常的な長時間労働の実態を解消し、十分な体制をつくることが求められています。

住民投票よりも今はコロナ対策を

府庁一丸となったコロナ対策が続く中、6月19日に「第35回大都市制度（特別区設置）協議会」が開催され、吉村知事と松井大阪市長は11月1日にも大阪市の特別区設置の是非を問う住民投票を実施する意向を示しています。そして、現在も大阪府から副首都推進局（府・市共同設置）に約40人の職員を配置し続けています。 限られた職員数での対応が求められている今、コロナ感染拡大以前の社会経済情勢を前提とし、感染リスクもあると考えられる住民投票の実施ではなく、到来が想定される第2波、第3波に向けた万全の対策や社会・経済活動の立て直しのために全力を尽くすべきではないでしょうか。 引き続き、府職労は職場の声を集め、府民と職員の安全・安心の確保、災害時にも対応できる職員体制の確立をめざし、取り組みを進めます。 職員みんなが力を発揮し、安心して働き続けられる職場にするためには、みんなの協力が必要不可欠です。労働組合に加入しましょう。

2020.07.01 府職の友号外