4月15日、府当局は府職労に対し、時差通勤の拡大、昼休み柔軟化、マイカー通勤緩和など「新型コロナウイルス感染症に関する服務の取扱いの変更」について追加説明しました。 この間、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、時差通勤や在宅勤務の拡大が実施されています。府職労は緊急申入れも行い、感染拡大の防止とともに、健康医療部や保健所、危機管理室、府立病院、大阪健康安全基盤研究所など、現場最前線で働く職員の安全と労働条件の確保や支援体制強化を求めてきました。 緊急事態宣言が出され、いまだ感染の終息が見通せない状況のもと、通勤時の混雑回避など、感染拡大防止をさらに図る観点から服務の取扱いを変更すると追加説明がありました。 府職労は引き続き、感染拡大防止に全力を挙げるとともに、全庁的な応援体制も含め、現場最前線の職員の安全と労働条件の確保を強く求めました。 提案内容は別掲のとおりですが、いずれも現在の状況下のもとでの対応であり、当面の間の取り扱いであることを確認しました。また、マイカー通勤等の緩和については「通勤変更届」と認定が必要としていますが、断続的に利用する場合や一時的に利用する場合は、臨時許可（通勤変更届は不要、紙申請）をすることも可能としています。 在宅勤務の積極的活用を通知　 4月14日、府当局は4月8日に提案・実施した「緊急事態宣言期間中における在宅勤務の拡充」について「まん延防止に向けた接触機会の低減をめざして、在宅7～8割を目途に、在宅勤務の積極的な活用」し、「所属長等の判断により、端末機等を利用しない場合（資料の持ち帰りなど）でも実施することを可能とする」としています。 府職労は、引き続き、必要な業務の継続と健康医療部や保健所、危機管理室等への応援体制の強化と合わせ、府庁一丸となって感染防止に全力を挙げるよう求めました。